アクチュアル、外国人材支援AI「kitakita.ai」の開発をインドネシア送出機関と始動
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アクチュアル株式会社は、日本で働く外国人労働者の定着を支援するAI「kitakita.ai」の開発プロジェクトを始動しました。インドネシアの送出機関と提携し、現場の知見を組み込んだ開発を進めます。外国人労働者の受け入れ現場では、相談業務の負担や文化の違いによるコミュニケーションの課題が指摘されています。このAIは、そうした現場の負担軽減と、労働者が安心して働き続けられる環境づくりを目指すツールです。
ポイント
- 1インドネシアの送出機関と連携し、現場の知見をAI開発に反映
- 2母国語で24時間相談可能な「伴走型サポート」を実装
- 3開発段階から参画できる共創パートナー企業を募集
背景にある現場の課題
日本で働く外国人労働者は約257万人に達しています。一方、彼らをサポートする登録支援機関や監理団体の現場では、スタッフ1人で100名以上を担当するケースもあり、業務負担が課題となっています。行政手続きから日常生活のトラブルまで、24時間対応が必要な相談が絶えません。また、日本特有の「建前」や文脈の理解に難しさを感じ、本来の能力を発揮できない労働者もいます。
「kitakita.ai」が目指す支援
アクチュアル株式会社が開発を始めた「kitakita.ai」は、こうした課題の解決を目指すAIです。名称は、インドネシア語で「私たち」を意味する「Kita」と、日本語の「来た」を掛け合わせています。開発パートナーであるインドネシアの送出機関が持つ、教育から就労後フォローまでの知見を学習基盤に活用します。これにより、労働者が母国語で24時間いつでも相談できる環境づくりを進めます。
同社代表の辻勇樹氏は、テクノロジーによる効率化と、一人ひとりに寄り添う共感の両立が重要だと述べています。AIによる即時対応と、現場スタッフによる対人支援を組み合わせることで、労働者が早期に日本生活に定着し、長期的に活躍できる環境の構築を目指します。
共創パートナーを募集
アクチュアル社は、「kitakita.ai」を実用的なツールに育てるため、開発に協力する共創パートナー企業を募集しています。対象は、外国人労働者を雇用する企業や、登録支援機関、監理団体です。パートナーには、自社の課題を機能開発に優先反映できることや、プロトタイプを早期に導入して業務負荷を軽減できることなどのメリットがあるとしています。
Q&A
Q. kitakita.aiとは何ですか？
A. 日本で働く外国人労働者が、母国語で24時間行政手続きや生活の相談ができるAIサポートツールです。
Q. このAIは、既存のサポートとどう違いますか？
A. インドネシアの送出機関が持つ、来日前の教育から就労後までの現場知見を学習基盤に取り入れている点が特徴です。
Q. どんな企業が開発に参加できますか？
A. 外国人労働者を雇用する企業や、登録支援機関、監理団体が共創パートナーとして参加できます。
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O!Productニュース編集部からのコメント
送出機関の現場知見を直接AIに組み込むというアプローチが現実的です。100人以上を1人で担当する現場の負荷を、まずは少しでも減らせると良いですね。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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