利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Gigantic Technologies株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「O!Product」「O!Product AI」（以下「本サービス」といいます。）の一般ユーザーに対する提供条件、並びに、当社と一般ユーザーとの間及び一般ユーザー間における権利義務関係を定めています。本サービスのご利用に際しては、あらかじめ、本規約の全文をお読みいただき、すべてに同意いただく必要があります。

第１条（定義）
本規約における用語の意義は、以下に定めるとおりです。
(1) 「一般ユーザー」本サービスを利用するすべての者をいいます。
(2) 「反社会的勢力等」以下のいずれかに該当し、又は、該当する疑いのある者をいいます。
ア自己又は自社の役員（経営を事実上支配し、又は、経営に実質的に関与している者を含みます。以下、本号において同じ。）若しくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）であること
イ自己又は自社の役員若しくは従業員が、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者であること
ウ自己又は自社の役員若しくは従業員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者であること
エ自己又は自社の役員若しくは従業員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者であること
オ自己又は自社の役員若しくは従業員が、当社又はその関係者に対して、脅迫的、暴力的その他の不当な要求行為、信用毀損行為、誹謗中傷行為若しくは業務妨害行為（これらに準ずる行為も含みます。）を行い、又は、過去に行った者であること
(3) 「プロダクト」事業者が販売する商品又は提供するサービスをいいます。
(4) 「プロダクト掲載企業」当社に情報を提供して本サービス上でプロダクト情報を公開する事業者をいいます。
(5) 「プロダクト情報」特定のプロダクトに関連する情報をいいます。

第２条（利用条件）
１一般ユーザーは、本規約に同意したうえで、本サービスを利用することができます。
２当社は、一般ユーザーが以下のいずれかに該当する場合に、本サービスの利用を一時的に停止することがあります。この場合において、当該一般ユーザーは、自己又は第三者に生じた不利益につき、当社に対して一切の責任を追及することができません。
(1) 本規約の規定に違反したこと
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であり、法定代理人等からの同意をあらかじめ得たことを、当社が確認することができないこと
(3) 自己、自社の役職員その他の関係者が、本サービスその他の当社のサービスにおいて、当社の判断で過去に本サービスの利用を制限されたこと
(4) 反社会的勢力等に該当すること
(5) 本サービスの利用者として相応しくない事情があること

第３条（プロダクト情報の提供）
１一般ユーザーは、本サービスにおいて、当社が指定する方法により、プロダクト情報の提供を受けることができます。
２プロダクト情報は、プロダクト掲載企業がインターネット上で公開する情報を当社が自動的な方法で収集し、又は、当社がプロダクト掲載企業から直接提供を受けたものです。当社は、プロダクト情報の信ぴょう性を審査しておらず、プロダクト情報に誤りがあったとしても、一般ユーザー又は第三者に対して責任を負いません。
３当社が一般ユーザーに対して提供したプロダクト情報を含む提供物の著作権は、当社又はプロダクト掲載企業に帰属します。一般ユーザーは、当該提供物を、第三者に提供し、又は、公開することができません。

第４条（プロダクト掲載企業に対する個人情報の提供）
１当社は、プロダクト掲載企業に対し、一般ユーザーが当該プロダクト掲載企業に係るプロダクト情報の提供を受ける際に承諾した範囲で、個人情報を提供します。
２プロダクト掲載企業は、別途「プロダクト掲載企業向け利用規約」に定めるところにより、一般ユーザーの個人情報を適切に取り扱う義務を負っています。
３当社は、プロダクト掲載企業が一般ユーザーの個人情報を適切に取り扱わなかったことを理由に、当該一般ユーザー又は第三者に対して責任を負いません。

第５条（検索履歴の利用）
１当社は、一般ユーザーが本サービス上で入力した検索内容を、別途「一般向けプライバシーポリシー」に定めるところにより利用します。
２一般ユーザーは、本サービスにおいて、個人情報、営業秘密その他当社が提供を受けることが法令（法令に関連するガイドラインを含みます。）、業界のガイドライン又は契約に抵触しうる情報を、検索内容として入力することができません。
３当社は、一般ユーザーが前項の規定に違反した結果、当該一般ユーザー又は第三者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負いません。
４一般ユーザーは、第２項の規定に違反した結果、第三者から損害賠償責任その他の法的責任を追及された場合は、自らその問題を解決しなければなりません。
５一般ユーザーは、本サービス上で検索内容を入力した行為について、第三者から損害賠償責任その他の法的責任を追及された場合は、直ちに当社に対してその旨を通知しなければなりません。

第６条（禁止行為）
一般ユーザーは、本サービスの利用に当たって、以下のいずれかに該当する行為、又は、該当するおそれのある行為をしてはなりません。
(1) 当社又は第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害する行為
(2) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(3) 当社に対する詐欺、脅迫、名誉若しくは信用毀損又は業務妨害に該当する行為
(4) 本サービスのネットワーク又はシステム等に不正なプログラムを送信し、又は、過度な負荷をかける行為
(5) 本サービスのシステム等に対してリバースエンジニアリングその他の解析をする行為
(6) 本サービスの運営を妨害する行為
(7) 本サービスのネットワーク又はシステム等に対する不正アクセス行為
(8) 反社会的勢力の活動又は反社会的勢力への利益供与のために利用する行為
(9) 当社が本サービス上で禁止行為として表示している行為
(10)前各号に掲げる行為を直接又は間接に惹起し、又は、容易にする行為
(11)前各号に掲げる行為を試みる行為
(12)その他、本サービスの目的、社会規範若しくは公序良俗に反する行為
(13)その他、本サービスの利用行為として相応しくない行為

第７条（本サービスの停止及び中断）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は、中断することがあります。
(1) 本サービスのシステム等の点検又は保守のために必要な場合
(2) 本サービスのシステム等で発生した障害によって本サービスを正常に運営することができなくなった場合
(3) 災害、停電、感染症のまん延その他の事情により、本サービスを正常に運営することができなくなった場合
(4) その他、当社において本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は、中断すべき事情が生じた場合

第８条（損害賠償責任等）
一般ユーザーは、本規約に違反した場合その他故意又は過失により当社に損害を生じさせた場合は、これによって当社が被った損害（間接損害、特別損害、弁護士費用その他一切の損害を含みます。）を賠償する責任を負います。

第９条（免責）
１当社は、本サービスのシステム等において障害又は不具合が発生したことで本サービスを一時的に利用することができない状態になったことを理由に、一般ユーザーに対して何ら責任を負うものではありません。
２当社は、本サービスに関して一般ユーザーが被った損害（間接損害、特別損害、弁護士費用その他一切の損害を含む）について損害賠償の責任を当社が負う場合であっても、その賠償額は、５万円を上限とします。ただし、当該損害の発生が当社の故意又は重大な過失によるものである場合を除きます。

第１０条（契約上の地位の譲渡等）
１一般ユーザーは、当社が書面によってあらかじめ承諾した場合を除くほか、本規約に基づく権利義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、担保に供し、その他一切の処分をすることはできません。
２一般ユーザーは、当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡のほか、会社分割その他当該事業の移転を伴う一切の場合を含みます。）において、当該譲渡に伴って当該一般ユーザーに対する本規約に基づく権利義務及び契約上の地位を当該第三者に承継することを、あらかじめ承諾するものとします。

第１１条（本サービスの内容の変更及び終了）
当社は、一般ユーザーに対する事前の告知をせずに、本サービスの内容を変更し、又は、終了することがあります。当社は、これによって当該一般ユーザー又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１２条（本規約の変更）
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービスの拡充その他の事情により、本規約を変更する必要がある場合には、民法５４８条の４（定型約款の変更）の規定に基づいて、本規約の内容を変更することがあります。本規約を変更する場合は、あらかじめ、変更する旨、変更後の内容及び変更日を本サービス上で告知します。変更後の本規約は、変更前に本サービスの利用を開始した一般ユーザーにも適用されます。

第１３条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合においても、本規約のそれ以外の条項及び部分については、なお完全に効力を有するものとします。

第１４条（準拠法及び管轄裁判所）
１本規約の準拠法は、日本法とします。
２本規約に起因し、又は、関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。