Re:lationのAI社員、MCP連携でNotionやSlackの操作に対応
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Re:lationのAI社員、MCP連携でNotionやSlackの操作に対応

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株式会社インゲージは、コミュニケーションプラットフォーム『Re:lation』の生成AI機能「AI社員」に、外部ツールと接続する「MCP連携」機能の提供を開始しました。従来のAIは事前に教えられた知識の範囲内で回答するにとどまり、社内のナレッジや顧客データに直接アクセスできないことが実務活用の壁となっていました。今回の連携により、AI社員はNotionやSlack、Salesforceなどのツールを操作できるようになります。連携先は管理画面から開発不要で設定できます。

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ポイント

  • 1
    AI社員がMCPクライアントとしてNotionやSlackなど外部ツールと接続可能に
  • 2
    管理画面から開発不要で設定でき、複数の外部サービスへ同時接続
  • 3
    社内ナレッジ参照やCRM連携で、問い合わせ対応を一気通貫で自動化

AIに「仕事道具」を渡す発想

人間の社員は、マニュアルを調べたりCRMで顧客情報を確認したりと、さまざまなツールを使いこなして業務を進めています。しかし、従来の業務用AIは、事前に学習した知識の範囲内でしか回答できず、社内に蓄積された情報に直接アクセスできないという課題がありました。インゲージは、AI社員にも人間と同じように「仕事道具」を渡すことで、より実践的な業務を任せられると考えました。今回採用したMCP(Model Context Protocol)は、Anthropic社が策定したAIと外部ツールを接続するオープン標準規格で、世界ではすでに1万を超えるMCPサーバーが公開されています

開発不要で接続、複数サービスを同時利用

MCP連携の設定は、Re:lationの管理画面から行います。接続先のMCPサーバーを登録するだけで、エンジニアによるプログラミングは不要です。認証にはトークン方式に加えてOAuth認証にも対応しており、NotionやSlackなど各サービスが公式に提供するMCPサーバーへ安全に接続できます。また、接続できるMCPサーバーの数に制限はなく、複数のサービスを同時に連携して運用することが可能です。対応サービスはNotion、Salesforce、Slack、kintoneなどで、今後も拡大していく見込みです。

具体的な活用シーン

たとえば、顧客から契約プラン変更の問い合わせがあった場合、AI社員はCRMに記録された契約状況を確認し、社内の手続きマニュアルを参照した上で、最適な回答を作成します。さらに、その対応結果をSlackで担当者に共有するといった一連のアクションまで自動で完結できます。このように、単なるFAQ応答ではなく、複数のツールを横断して業務プロセスを実行できる点が大きな特徴です

Re:lationのこれまでと今後

Re:lationは、メールや電話、チャット、SNSなど複数の問い合わせ窓口を一元管理できるコミュニケーションプラットフォームです。対応状況の可視化やAIによる回答支援に加え、タスク管理やプロセス管理までをツール内で完結できる点が評価され、導入社数はトライアル利用を含めて6,000社を超えています。今回のMCP連携により、AI社員が担える業務範囲はさらに広がり、顧客対応の効率化と品質向上に貢献することが期待されます。

Q&A

Q. MCP連携とは何ですか?

A. AIと外部ツールを接続するためのオープン標準規格「MCP」を用いて、Re:lationのAI社員がNotionやSlackなどのサービスと連携できる機能です。

Q. MCP連携を利用するのに開発知識は必要ですか?

A. いいえ、管理画面から接続先を登録できるため、MCP連携の設定にプログラミングは必要ありません。

Q. どのようなツールと連携できますか?

A. 現在はNotion、Salesforce、Slack、kintoneなどが連携可能で、今後もMCP対応サービスは増えていく見込みです。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

AI社員がMCP経由で社内ツールを操作できる機能です。接続先ごとの権限設定と操作履歴の確認方法が導入時の焦点です。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
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