
若者メンタルサポート協会、月2万通の相談データから生まれた「若者特化型AI」を社会実装へ
公開日:
NPO法人若者メンタルサポート協会は、若者の悩みに特化したAIの開発と社会実装に向けて、スタートアップ企業「株式会社Z-BULL」と連携することを発表しました。同協会に寄せられる毎月約2万通の相談データを活用し、より質の高い支援体制の構築を目指します。
ポイント
- 1毎月約2万通のLINE相談データを活用し、若者特有の言語や感情を理解するAIを開発
- 2当事者世代であるZ世代が中心のスタートアップ「Z-BULL」が開発を担当
- 32026年1月23日より、実際のLINE相談窓口で段階的に導入を開始
NPO法人若者メンタルサポート協会(以下、若メン)は、同協会が持つ相談データや現場の知見を基に開発された「若者特化型AI」を、2026年1月23日よりLINE相談窓口で段階的に導入開始します。この取り組みは、株式会社Z-BULLとの連携によって実現しました。
背景には、SNSの普及などを背景とした若者の悩みの深刻化があります。若メンには過去10年間で延べ4万人以上から相談が寄せられ、現在も毎月約2万通にのぼるメッセージが届くなど、支援の必要性が高まっています。今回のAI導入は、こうした状況に対応するための新たな一手となります。
開発されたAIは、若者特有の言語表現や感情の揺れを理解し、適切な応答を行うことを目指しています。これにより、相談員の対応を補完したり、相談者の待機時間を短縮したりと、現場支援の質を向上させることが期待されます。
開発を担うZ-BULLは、若メンの相談員だったZ世代の若者が中心となって立ち上げたスタートアップで、プレシードラウンドで900万円の資金調達を完了しています。今後は、悩みの相談に留まらず、個々の関心や価値観を分析し、進学や就職といった将来の選択肢につなげる仕組みの開発も進めていくとのことです。
引用元:PR TIMES

O!Productニュース編集部からのコメント
現場のNPOが持つ膨大なデータと、当事者であるZ世代のスタートアップが組むという座組が新しいですね。テクノロジーが、悩みに寄り添うだけでなく、その先のキャリアまで支えるインフラになる可能性を感じます。

関連ニュース

社労士事務所向けAIアシスタント「AI労務君PRO」、月額3万円で提供開始

Acompany、機密データを守るAI製品ブランド「Confidential AI Suite」を発表

縦型動画×対話AIで採用のミスマッチを防ぐ「V-Talk」、KAGUYAが提供開始

アプリ開発の見積もり、AIとチャットで即時算出。「AI見積もりチャット」公開

大塚商会、月額11万円からの中小企業向け生成AI「たよれーるneoAI Chat mini」を発表

中小企業のAI導入格差に一石。neoAIが高セキュリティな「neoAI Chat mini」を発表

SNS生活者の本音をAIが代弁。サイバー・バズが対話ツール「BuzzCity」を発表

資料アップだけでAI導入完了。API型チャットボット「inchat」が登場

AIX、SNS運用ツール「X MCP」など現場向けAIツール3種を同時発表












