NTT-AT、自治体窓口支援AI「RelAi 窓口アシスタント」提供開始
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NTT-AT、自治体窓口支援AI「RelAi 窓口アシスタント」提供開始

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NTTアドバンステクノロジ株式会社は、自治体窓口業務を支援する生成AIソリューション「RelAi 窓口アシスタント」を2026年10月15日から提供開始すると発表しました。葛飾区での実証実験の知見を基に商品化したサービスです。窓口での会話をリアルタイムで文字起こしし、庁内ナレッジから根拠付きの回答を提示します。職員の負担軽減と住民サービス向上を図ります。

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ポイント

  • 1
    葛飾区の窓口AI実証の知見を基に、会話と庁内ナレッジを使う職員向け支援を商品化
  • 2
    会話の文字起こしと回答案に加え、根拠文書の該当箇所を表示して職員の確認を支援
  • 3
    翻訳や個人情報の表示マスキングを備え、職員操作のカスハラ通知も製品化時に追加

開発の背景

全国の自治体では、手続きの多様化や制度改正によって窓口で扱う業務が増え、正確で迅速な案内が求められています。一方で職員の減少やベテラン職員の退職が進み、限られた人員での対応を余儀なくされています。これにより職員の負担増加や、経験による対応品質のばらつき、ノウハウ継承の難しさが課題となっていました。NTTアドバンステクノロジはこれらの課題を解決するため、葛飾区と共同で窓口AIの実証実験を行い、その知見を基に本サービスを商品化しました。

会話と庁内文書を使って職員の回答を支援

窓口での会話をリアルタイムに文字起こし・要約し、マニュアル、FAQ、条例などの庁内ナレッジを基に回答を生成します。職員が相談内容を整理し、関連文書を探す作業を支援する仕組みです。

回答と一緒に根拠文書を提示し、参照した箇所をハイライト表示します。 職員は回答内容と根拠を照らし合わせ、住民への案内に使います。葛飾区での実証を踏まえ、製品化にあたって翻訳とカスハラアラートも追加しました。

掲載画面は開発中のイメージで、今後、仕様やデザインが変更となる場合があります。

主な機能と利用条件

音声認識はPC・スマートフォン・タブレットから利用します。各機能の役割と条件は次のとおりです。

機能内容・条件
文字起こし・要約窓口の会話をリアルタイムに文字化し、質問内容の整理を支援
発話者分離NTT-ATの高指向性小型マイクFR-1200を使い、住民と職員の発話を分離
個人情報マスキング文字起こしの氏名・住所などを自動でマスキングして表示
翻訳会話内容を翻訳し、外国人住民との対話を支援
根拠文書付き回答庁内文書を基に回答し、根拠と該当箇所を表示
応対記録会話の要約や記録を作成し、FAQやナレッジの蓄積に活用
カスハラアラート職員がスマートフォンのボタンを押し、可能性を管理者へ通知

カスハラアラートは、職員の操作をきっかけに通知します。管理者は会話記録から状況や要求内容を確認します。

サポートとセキュリティ

NTTアドバンステクノロジの言語処理・AIの専門家が、導入検討からシステム構築、庁内ナレッジのデータ整備、運用までを一貫してサポートします。業務課題の整理や活用対象業務の選定に加え、マニュアルやFAQを回答精度向上に適した形に加工・チューニングします。運用開始後の文書追加や更新にも対応し、継続的な回答品質の改善を支援します。セキュリティ面では、お客さまごとに専用環境を構築し、入力データがAIの学習に利用されない環境で提供します。LGWANなどの閉域網環境への接続にも対応しています。

今後の展開

本サービスは2026年10月21日から23日まで幕張メッセで開催される「Japan DX & AX Week 秋 2026」の「AI・業務自動化展」に出展予定です。会場ではデモンストレーションを通じて、自治体窓口業務での生成AI活用の具体的なイメージを紹介します。NTTアドバンステクノロジは今後も機能拡充を進め、自治体業務のナレッジ活用と効率化を支援し、住民サービスの向上に取り組むとしています。

Q&A

RelAi 窓口アシスタントとは何ですか?

自治体窓口の職員向け生成AIサービスです。会話を文字起こし・要約し、庁内文書に基づく回答案と根拠箇所を提示します。

発話者分離に必要な機器は?

NTT-ATの高指向性小型マイクFR-1200を使う条件です。住民と職員それぞれの発話を分離して認識し、区別して表示します。

入力データはAIの学習に使われますか?

入力データをAIの学習に利用しない環境で提供します。自治体ごとに専用環境を構築し、LGWANなどの閉域網接続にも対応します。

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

回答の根拠となる文書の該当箇所を表示します。窓口職員が住民へ案内する前に、どの規定に基づく回答かを確認する手がかりになりますね。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
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