
アスエネ、自律型AIエージェント「ASUENE AIP」とAXコンサルを提供開始
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アスエネは、AIエージェント基盤「ASUENE AIP」と「AXコンサルティング」の提供を開始しました。企業ごとの手順や判断基準に沿って、CO2排出量算定、非財務情報の収集、報告書作成などを自動化します。発表時点で30を超えるAI Skillsを組み合わせて利用します。AXコンサルティングは、ASUENE AIPを導入せず単体でも利用できます。
ポイント
- 130超のAI Skillsを組み合わせ、CO2算定などの一連の業務を実行
- 2業務の棚卸しと判断基準の整理からワークフローの設計・実装まで支援
- 3AXコンサルティングはASUENE AIPの導入を前提とせず単体利用に対応
企業固有の手順に沿ってAIが業務を実行
アスエネは、サステナビリティやエネルギー関連業務向けのAIエージェント基盤「ASUENE AIP」を提供しました。企業ごとの業務手順や判断基準をワークフローに設定し、データ収集から確認、加工、算定、登録などを一連の処理として実行します。
発表時点で30を超えるAI Skillsを備え、企業ごとに組み合わせて使います。同社はクローズド環境で稼働する設計と説明しています。自動化する範囲は、企業の業務フローに合わせて定義します。
データ管理の間に残る手作業に対応
同社は、サステナビリティ関連のデータ収集や情報開示が広がる中で、担当者不足と業務の複雑化を課題として挙げています。企業ごとに管理方法、承認フロー、判断基準が異なり、SaaSの導入後もExcelでの加工や人による確認などが残る場合があると説明しています。
ASUENE AIPは、従来のデータ管理や個別機能の自動化に加え、企業固有の業務プロセスをワークフロー化して実行する仕組みです。工数削減を支援しますが、今回の発表では削減率などの導入効果を示していません。
AXコンサルは単体でも利用可能
「AXコンサルティング」では、コンサルタントが業務を棚卸しし、手順、判断基準、社内ルール、利用システム、データを整理・言語化します。そのうえで、AIエージェントに任せる業務を特定し、企業ごとのワークフローを設計・実装します。
ASUENE AIPの導入を前提とせず、コンサルティング単体でも利用できます。業務整理を先に進めたい企業も対象です。料金や導入期間は発表に記載されていません。
出典: アスエネ(業務ルールをワークフローに落とし込む概念図。右側は同社が想定する価値)
CO2算定から報告書作成まで六つの業務
自動化の対象として、次の業務を挙げています。
| 業務 | 主な処理 |
|---|---|
| CO2排出量算定 | 請求書・領収書・Excel・メールから活動量を取得し、対象判定、排出係数選定、算定、ASUENEへの登録まで実行 |
| 異常値の検知・確認 | 過去実績や他システムの情報で検知し、担当者への連絡・修正依頼から後続処理まで進行 |
| 非財務情報の収集・管理 | 複数部門・システムからCO2・ESG情報を収集し、整合性を確認 |
| 独自報告書の作成 | 週次・月次などの指定形式で、CO2・エネルギー・非財務データから報告書を作成 |
| サプライヤー情報管理 | ASUENE SUPPLY CHAINと連携し、情報依頼、回答の収集・確認、データ管理を実行 |
| エネルギー監視・削減支援 | 使用量を継続集計し、前年同月比・原単位の変化から無駄を検知。施策候補と効果の試算を提示 |
異常値が出た際の連絡や修正依頼も企業ごとのフローに沿って進めます。エネルギー削減の支援範囲は、施策候補の提示と効果の試算です。
対応業務と判断過程の確認機能は今後拡充
同社は今後、AI Skillsと対応業務を増やし、ASUENE、ASUENE SUPPLY CHAIN、NZeroなどとの連携を広げる方針です。また、AIが参照したデータ、判断の過程、実行した処理を人が確認する仕組みを強化する予定です。
これらは今後の方針です。導入検討時には、現在対応している業務範囲と、確認できる記録の範囲を同社に確認する必要があります。
Q&A
Q. ASUENE AIPとは何ですか?
A. サステナビリティ関連業務を実行するAIエージェント基盤です。企業ごとの手順に沿い、データ収集、CO2算定、登録などをつなげて処理します。
Q. AXコンサルティングだけでも利用できますか?
A. 単体で利用できます。ASUENE AIPの導入を前提とせず、業務の棚卸しや判断基準の整理、AI向けワークフローの設計・実装を支援します。
Q. 異常値が見つかった場合はどう対応しますか?
A. 過去実績や他システムの情報で異常値を検知し、企業ごとのフローに沿って担当者への連絡や修正依頼を行い、後続の処理まで進めます。
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O!Productニュース編集部からのコメント
異常値の検知後に担当者への連絡や修正依頼まで進むと、サステナビリティ担当は確認の追いかけに使う時間を減らせそうです。自社の連絡手順に合わせて設計できるか確かめたいですね。
この記事の著者
O!Productニュース編集部

