野村不動産HD、PKSHAのAI依頼管理を全社活用、先行検証で工数約62%減
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野村不動産HD、PKSHAのAI依頼管理を全社活用、先行検証で工数約62%減

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PKSHA Technologyは、野村不動産ホールディングスが「PKSHA AI依頼管理」を2026年9月から全社規模で活用したと発表しました。Microsoft Teamsで依頼の配信、進捗確認、未対応者への催促を行います。6~7月の4テーマ・延べ約240人を対象とする先行検証では、管理者側の依頼1回あたりの工数が平均約62%減ったとしています。9月には約1万人への全社配信を実施しました。

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ポイント

  • 1
    野村不動産HDがPKSHA AI依頼管理を追加し、9月に約1万人規模の全社依頼を配信
  • 2
    Teamsで未読・既読・完了を確認し、未対応者への期日前後のリマインドを自動化
  • 3
    4テーマ・延べ約240人の先行検証で、管理者の依頼1回あたり工数を平均約62%削減

名簿を見ながら個別連絡する運用を変更

野村不動産HDのグループDX戦略部は、全社の更新作業や棚卸し、研修などの依頼をExcel名簿で管理し、Teamsの個別メンションで連絡していました。未対応者の確認と再連絡も手作業でした。

既存のPKSHA AIバックオフィスへ依頼管理を追加し、社内の問い合わせと依頼をTeams上の同じ窓口へまとめました。CSVで対象者を指定し、一斉配信できます。

進捗を把握し、未対応者へ自動で催促

未読、既読、完了の3段階をダッシュボードで確認できます。期日の3日前、1日前、当日、超過後の4段階で未対応者へリマインドし、従業員もTeamsから完了を報告します。

都度CSVをアップロードせずに配信先を指定するマスタ管理と、生成AIによる依頼文の下書き作成も追加しました。対象者の指定と依頼文の作成を支援します。

先行検証を経て約1万人へ配信

2026年6~7月の先行検証で、管理者の依頼1回あたりの工数を平均約62%削減しました。受信者アンケートでは77%が抜け漏れの減少を実感し、86%が継続利用を希望しました。導入は次の段階で進みました。

時期対象・実施内容
2026年6~7月4テーマ・延べ約240人を対象に先行検証
2026年8月Windows 11更新依頼を約1000人に配信
2026年9月約1万人規模で全社配信

先行検証を踏まえて、本格導入と配信対象の拡大を進めました。

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先行導入期間の効果検証結果。約62%は管理者の依頼1回あたり工数の平均削減率です(出典:PR TIMES)

Q&A

Q. PKSHA AI依頼管理とは何ですか?

A. Teamsで社内依頼を配信し、進捗確認と未対応者への催促、完了確認を行うサービスです。AIによる依頼文の下書きも備えます。

Q. 全社展開までどのように導入を進めましたか?

A. 6~7月に4テーマ・延べ約240人で効果を検証しました。8月に約1000人へ配信し、9月は約1万人規模へ広げています。

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

未対応者の確認と催促をまとめて扱うんですね。管理部門の担当者は、依頼後に名簿を追いかける作業を減らせそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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