就労継続支援B型向けAI業務支援エージェント「HAKASE CARE」発売

始まりは10年前、同社はノーコードでアプリが作れるという謳い文句にひかれてkintoneを導入し、紙の記録を移し替えました。しかしそれは紙をデータに置き換えただけで、紙にペンを走らせるか、キーボードに打ち込むかの違いでしかありませんでした。9年前にはシステム会社と共同で業務支援システムを作ろうと750万円を投じましたが、考え方の違いから断念。手元に残ったのは開発途中のコードが入ったCD-ROM 1枚だけでした。その後も紙の記録を「生きた記録」に変える方法を探し続け、転機となったのは生成AIの出現です。

同社は「利用者さんと力を合わせ、自分たちの現場の3F（不安・不満・不便）をシステムで解消できれば、それは他の事業所にも販売できる。販売の収入は利用者さんの工賃の向上につながる」と考え、2025年に開発を始めました。開発には同社の利用者が加わり、システム会社の開発者と同じように仕事を担います。製品が生む収入が工賃に反映される仕組みです。代表の安江伸二郎氏は「9年前に挫折してからも、現場にたまっていく紙の記録を、支援に生かせる記録に変える方法をずっと探してきました。根っこにあるのは、支援員がパソコンに向かう時間を、利用者さんと向き合う時間に変えたいという思いです。AIの登場で、ようやくそれを形にできました」とコメントしています。

HAKASE CAREでは、AIの「博士」が頼まれる前に自分から動きます。日々の記録を読んで気になる点を見つけて支援を提案し、期限が切れる前に先回りして知らせます。支援会議の議題を用意したり、その日にやることを朝にまとめて伝える朝のブリーフィングも行います。日々の記録（パソコン・LINE）、出席簿、利用者・スタッフの管理、国保連請求まで、1つの業務支援エージェントで扱えます。制度の改定には制度エンジン「HAKASEルールブック」で追従します。

製品名は業務支援エージェント「HAKASE CARE（ハカセケア）」、発売日は2026年10月1日です。対象は就労継続支援B型の事業所で、放課後等デイサービス向けは2026年11月1日発売予定です。価格は1事業所番号あたり月額26,800円（税別・税込29,480円）で、年契約は294,800円（税込）、初期費用は0円です。無料お試しは最大1ヶ月半です。同社は今後、人手不足を解消する業務支援エージェントの普及と、3F（不安・不満・不便）をシステムで解決することを目標に掲げています。

A. 就労継続支援B型の事業所向けに、AIが日々の記録から支援の提案や期限の通知などを自ら行う業務支援ツールです。

A. 1事業所番号あたり月額26,800円（税別）で、初期費用はかかりません。無料お試し期間もあります。

A. 株式会社エー・サポートの利用者も開発に参加しており、製品の収入が工賃向上につながる仕組みです。

• HAKASE CARE公式サイト

O!Productニュース編集部からのコメント

日々の記録から支援案を提示できるのは、就労継続支援B型事業所の支援員には助かりそうです。

引用元：PR TIMES