リセ、使うほど自社のやり方を再現する法務AX「Lisse法務AI Cowork」を提供開始

企業法務の業務は契約書審査や法律相談、コンプライアンス対応など多岐にわたり、判断に必要な情報が案件ごとに異なります。これまでは判断の理由や経緯が記録に残りにくく、経験豊富な担当者に業務が集中しがちでした。株式会社リセはこれまでAI契約書レビューを累計5,000社以上に提供してきましたが、依頼受付や情報収集、論点整理といった判断の手前の工程は人が担ったままでした。そこで同社は、会社ごとのやり方を業務の中で自然に蓄積する仕組みが必要だと考え、本プラットフォームを開発しました。

「Lisse法務AI Cowork」は、法務部門と事業部がともに使うことを前提としたプラットフォームです。担当者がAIエージェントの示す対応案を確認・承認し、必要に応じて修正することで、その会社の判断基準が蓄積されていきます。次の案件では、AIエージェントが依頼の受付から情報収集、論点整理、対応案の提示までを先に進めます。案件ごとの事情は依頼文や契約書から読み取り、不足する情報は依頼者に確認したうえで整理します。関連法令も参照し、会社の進め方に沿った対応案を示します。

このプラットフォームにより、ルールを事前に作らなくても、使うほど自社のやり方に近い対応案が提示されます。リスクの低い定型的な契約では、会社が定めた条件を満たせば法務確認を挟まず事業部だけで進める運用も可能です。また、案件に必要な情報を受付段階で揃えるため、法務担当者が事業部に問い合わせる手間を減らせます。個人の判断が会社の資産として残るため、担当者の異動や退職があっても会社としての進め方を引き継げます。担当者が確認・承認した判断を再利用し、次の案件でも社内の進め方を参照できます。

株式会社リセは2026年8月に公表した構想に沿って、法務業務全体をAIエージェントで支援できるよう対応領域を順次拡大していきます。領域が広がっても、担当者の確認と承認を通じて会社のやり方が蓄積され、AIエージェントが案件を先に進める仕組みは変わりません。企業の規模や体制にかかわらず、その会社に合った法務業務を持てる状態を目指します。代表取締役CEOの藤田美樹氏は、判断するのは人であり、AIエージェントは判断の手前までを担うという役割分担を設計の中心に据えたと述べています。

A. 法務業務全体を支援するプラットフォームで、担当者の承認履歴から会社の判断基準を学び、次の案件で対応案を先に提示します。

A. 事前に判断基準を登録する必要がなく、日々の承認や修正の積み重ねで自社のやり方が自動的に蓄積される点が異なります。

A. 会社が定めた条件に合う低リスクの定型的な契約であれば、法務確認を挟まずに事業部の判断で進める運用が可能です。

• Lisse法務AI Cowork公式サイト

O!Productニュース編集部からのコメント

法務担当の承認履歴から判断基準を蓄積できるのは、契約審査を引き継ぐ場面で役立ちそうです。

引用元：PR TIMES