4649経理代行、EPコンサル導入で記帳下書き時間を約95%短縮

公開日:2026年10月07日

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4649株式会社は、AIを活用した経理BPOサービス「4649経理代行」の導入事例を公開しました。会計・経理アウトソーシングを手がける株式会社EPコンサルティングサービスが、固定資産判定と月次記帳の2つのプロジェクトで利用しています。月次記帳では下書き作業が約95%短縮され、固定資産判定では作業を約1週間前倒しで完了できるようになりました。経理業務の効率化に悩む企業にとって、AI活用の具体的な効果を示す事例です。

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ポイント

1
4649がEPコンサルティングサービスの導入事例を公開
2
月次記帳の下書き時間が月30〜35時間から1.5時間に短縮
3
固定資産判定は従来より約1週間前倒しで完了

月次記帳の下書き時間を約95%短縮

EPコンサルティングサービスは、保険取引などを含む複雑な会計処理が必要な案件で、経験4〜5年の担当者でも下書き作業に毎月30〜35時間を費やしていました。4649経理代行を導入したところ、下書き作業が月1.5時間にまで短縮され、約95%の削減を達成しています。仕訳から根拠となる証憑の該当箇所へワンクリックで移動できるため、過去の処理の見直しにもつながりました。対象案件は導入初月で収益が大幅に改善しています。

固定資産判定は作業を約1週間前倒し

固定資産判定のプロジェクトでは、PDF形式の請求書を一つひとつ目で確認し、勘定科目や法定耐用年数を手作業で判断していました。担当者の経験への依存と作業負荷が課題でしたが、4649経理代行を導入したことで、月末付近に集中していた作業を従来より約1週間前倒しで完了できるようになりました。レビュー担当者の工数も削減され、作業報告書に判断基準や根拠が明記されるため、担当者同士の確認のやり取りも減少しています。

AIが下書きを作成し、専門スタッフがレビュー

どちらのプロジェクトでも、4649経理代行が下書き作成を担当し、会計実務を理解したEPコンサルティングサービスのスタッフが確認して品質を担保しています。入力や下書きにかける時間を減らし、専門的なレビューや顧客対応に注力できる体制です。EPコンサルティングサービスの取締役・税理士である武田哲尚氏は、4649のクオリティーの高さや導入から業務実行までのスピード感に驚いたと述べています。

今後の展開

武田哲尚氏は、難易度の高い処理についてもAIの導入が可能であることが分かったとし、別のプロジェクトでも連携していきたいとコメントしています。4649株式会社は「働くを楽しく」をミッションに、月次決算自動化AI「締めAI」とAIベースの経理BPO「4649経理代行」を提供しています。今回の導入事例は、経理業務の効率化を検討する企業にとって参考になる内容です。

Q&A

Q. 4649経理代行とは何ですか？

A. AIが経理業務の下書きを自動で作成するサービスです。企業はその下書きを専門スタッフがレビューして品質を担保します。

Q. 月次記帳の下書き時間はどのくらい短縮されましたか？

A. 月30〜35時間かかっていた下書き作業が1.5時間になり、約95%短縮されました。

Q. 固定資産判定ではどのような効果がありましたか？

A. 月末に集中していた作業を従来より約1週間前倒しで完了できるようになり、レビュー担当者の工数も削減されました。

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O!Productニュース編集部からのコメント

下書きが月30〜35時間から1.5時間になるのは衝撃ですね。経理担当が顧客対応に使える時間が一気に増えそうです。

引用元：PR TIMES

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
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