株式会社Compalyzeが、法人データベース「Compalyze」の大型アップデートを実施しました。ClaudeやCursorなどのAIクライアントから直接企業情報を参照できるMCP（Model Context Protocol）に対応し、収録データも大幅に拡充しています。公開情報が分散しがちな日本の法人データを一元的に集約し、AIエージェントが業務で活用できる基盤を提供します。企業リサーチの精度と効率を高めたいビジネスパーソンにとって、有力な選択肢となるでしょう。

この記事をシェア

ポイント

1
MCPに対応し、ClaudeやCursorから企業データを取得可能にした
2
登記履歴・組織再編・政府調達・知財・資金調達など収録データを大幅拡充
3
AIエージェントが業務フローから直接呼び出すデータソースとして利用可能にした

MCP対応でAIエージェントとの連携が容易に

今回のアップデートで、CompalyzeはMCPに対応しました。これにより、Claude DesktopやCursor、ChatGPTなどのAIクライアントから、直接企業情報を取得できるようになります。例えば「直近で資金調達した都内のSaaS企業を出して」といった自然言語の指示に対し、AIがCompalyzeに問い合わせて出典付きの情報を返します。接続作業は約1分で完了し、営業CRMや社内Slack botなど既存の業務環境にも組み込めます。提供されるAPIには、企業検索や登記情報、役員履歴、決算データ、時系列イベント取得などが含まれます。

収録データの拡充で企業分析の精度が向上

収録データも拡充され、登記情報の履歴や合併・分割の系譜、政府調達、特許・商標などの知財情報、資金調達情報などが追加されました。2026年5月時点で、法人580万社、登記履歴230万件、ニュース・PR370万件、知的財産2,800万件など、大規模なデータを集約しています。登記項目の履歴を時系列で追えるため、企業の沿革を一次情報ベースで把握できます。また、法人番号で組織再編の系譜をたどれるため、M&Aやグループ分析の精度が向上します。コンプライアンス用途では行政処分などのネガティブ情報も追跡可能です。

法人向けデータ提供と今後の展開

Compalyzeは、個人向けのFreeからEnterpriseまで5つの料金プランを用意しています。法人向けには、APIやMCP経由でデータをサービスに組み込むB2B提供も本格化しています。株式会社Compalyzeの鈴木隆士代表は、「AIが日本の企業について正確に語れない原因は、AIに渡せるデータベースが存在していないため」と述べ、一次情報基盤の整備が役割だと説明しています。今後は、登記履歴の対応企業拡大や海外法人データとの接続、パートナーとの共同データ整備などを進め、AIエージェントが企業情報を扱う際の標準的な基盤を目指します。