Amplified、特許インテリジェンスプラットフォーム新バージョン提供開始
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Amplified、特許インテリジェンスプラットフォーム新バージョン提供開始

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Amplified AI, Inc.は、特許インテリジェンスプラットフォームの新バージョンを発表しました。AI検索アシスタントや根拠を確認できるAI分析、知見を共有・再活用するワークスペースを搭載しています。MCPおよびAPI連携も拡充し、研究開発や知的財産部門の業務効率化を支援します。9月16日から18日まで東京ビッグサイトで開催される「2026 知財・情報フェア&コンファレンス」に出展し、新機能を紹介します。

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ポイント

  • 1
    AI検索アシスタントが新規性調査やFTO調査を支援
  • 2
    複数文献を一括分析し根拠となる記載を提示
  • 3
    MCP・API連携で外部AIエージェントからも利用可能

AI検索アシスタントが調査の入り口を支援

利用者が調査したい内容を入力すると、AI検索アシスタントが目的に合ったワークフローへ案内します。新規性調査、FTO(侵害予防)調査、無効資料調査に対応し、入力内容を検索に適した形に整理します。発明の説明や主要な技術的特徴、初期の検索方針を自動で作成するため、専門的な検索操作に習熟していない利用者でもスムーズに作業を始められます。利用者はアシスタントが整理した内容を検索前に確認し、直接編集したり修正を指示したりできます。

根拠を確認できるAI分析モジュール

Amplified Analysisでは、Screening、Tags、Notes、Matrixの各モジュールを提供します。Screeningは選択した技術的特徴が各文献に開示されているかをYes/No/Maybeで評価し、理由と根拠となる記載を提示します。Tagsは組織が定めたタグや分類基準に沿って文献を分類し、Notesは指定した情報の抽出や質問への回答、要約を文献ごとのメモとして保存します。Matrixは特許や科学文献、アップロードした文書を技術的要素ごとに比較し、根拠となる記載やAIの判断理由を確認できます。

組織の知見を共有・再利用するワークスペース

新たなナレッジ管理機能により、日々の調査で整理・蓄積した情報をプロジェクトをまたいで活用できます。共有ワークスペースでは特許、タグ、リスト、ノートや注釈を検索・閲覧し、関連するプロジェクトや記録した担当者を確認できます。新しい調査に着手する際に、同僚が過去に確認した特許や判断理由を探し、関連するプロジェクトを参照できます。情報の共有範囲はワークスペースとデータのアクセス制御によって管理でき、研究開発・知財部門をまたぐ共同作業を支えます。

MCP・API連携で外部AIエージェントからも利用可能

MCP(Model Context Protocol)およびAPIの連携拡充により、対応するAIアシスタントや社内アプリケーションからもAmplifiedの検索・分析・情報整理機能を利用できます。利用者が各段階を操作する代わりに、調査の目的を伝え、接続したAIエージェントに一連の作業を任せることも可能です。AIエージェントが検索とスクリーニングを実行し、関連文献を共有リストにまとめ、判断理由や根拠をAmplified上に記録するといった使い方ができます。利用者は後からAmplifiedを開き、対象文献や分析結果を根拠とともに確認し、自分の評価を加えたり追加調査を行ったりできます。

日本市場への取り組みを強化

本アップデートにあわせて、Amplifiedは三好陽介氏の日本事業責任者(Country Manager)への就任を発表しました。三好氏は大手メーカーでの研究開発や知的財産部門での渉外業務を経て、ランドンIPの日本事業を率いた後、ルーチェアイピー合同会社を設立し、特許調査を含む知財情報のコンサルティングを行っています。今後はルーチェアイピーの活動に加え、Amplifiedの日本での活動を統括し、お客様の業務に適した活用方法の検討や組織内での利用定着を支援します。

Q&A

Q. Amplifiedとは何ですか?

A. 特許や科学文献を調べ、分析するためのインテリジェンスプラットフォームです。AI検索アシスタントや分析機能を備え、研究開発や知的財産部門の調査業務を支援します。

Q. 新バージョンでは何ができるようになりますか?

A. AI検索アシスタントによる調査支援、複数文献の一括分析、共有ワークスペースでの知見活用、外部AIエージェントとの連携が可能になります。

Q. MCP・API連携を使うと何が変わりますか?

A. 対応するAIアシスタントや社内アプリケーションからAmplifiedの検索・分析機能を利用できるようになります。調査の目的を伝えれば、AIエージェントに検索やスクリーニングを任せることもできます。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

調査の途中経過を根拠つきで残せるの、引き継ぎが多い知財部門では助かりますね。担当者が変わっても過去の判断理由をたどれそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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