
日本AI開発センター、企業の現場でAI実装を担う「現場FDE支援」開始
公開日:
日本AI開発センター株式会社は、企業の生成AI活用を業務改善につなげるため、FDE型のAI実装伴走支援サービスの提供を開始しました。ChatGPTやMicrosoft Copilotなどの導入が進む一方で、研修後に実務で活用できないという課題が多く寄せられていました。そこで同社は、業務課題の整理からプロトタイプ開発、現場検証、社内展開までを一気通貫で支援します。AIの使い方を学ぶだけでなく、企業ごとの実務に合わせて実際に使われる仕組みづくりを目指します。
ポイント
- 1日本AI開発センターがFDE型AI実装伴走支援サービスを開始
- 2業務整理からプロトタイプ開発、現場検証、定着まで一気通貫で支援
- 3企業自身がAI活用を継続できる社内人材の育成も重視
サービス提供の背景
生成AIの企業活用が広がり、ChatGPTやMicrosoft Copilotの導入、社内研修を実施する企業も増えています。一方で、日本AI開発センターには「AI研修を実施したものの、実際の業務での活用が進まない」「一部の社員しかAIを使えておらず、組織全体に広がらない」といった相談が多く寄せられていました。AIの使い方を理解することと、企業の業務フローそのものにAIを組み込むことの間には、業務整理・設計・実装・検証・運用といった工程が必要です。こうした研修後の実装フェーズまで支援してほしいというニーズを受け、同社はFDE型のAI実装伴走支援を開始しました。
FDE支援の流れ
FDE(Forward Deployed Engineer)とは、顧客企業の現場や業務に深く入り込み、実際の課題を理解しながら技術を使って解決策を設計・実装する役割です。日本AI開発センターのFDE支援では、資料や活用方針を提示して終わるのではなく、企業の担当者とともに実際の業務を整理し、AIを使った仕組みを作りながら改善していきます。具体的には、業務整理、AI活用テーマの選定、プロトタイプ開発、現場での検証・改善、社内展開・定着という5つのステップで進めます。
支援範囲の例
支援範囲は企業ごとの業務内容や利用環境に合わせて設計します。Claude CodeやCodexを活用した業務自動化ツールの構築、Microsoft Copilotの部門別活用設計、AIエージェントの設計・開発、ExcelやCSVなどのデータ加工・集計自動化、社内文書・ナレッジ検索の仕組み構築などが含まれます。特定のAI製品ありきではなく、企業が現在利用しているシステムや業務環境、AI活用レベルを踏まえて支援内容を設計します。
AIエージェントを活用した業務支援
FDE支援の中では、複数の情報をもとに一連の業務を支援するAIエージェントの設計・開発も行います。例えば営業領域では、顧客情報・社内ナレッジ・商談内容を収集し、企業情報や課題を整理して提案の方向性を作成し、提案資料のたたき台を作成して次回アクションを整理する、といった一連の業務をAIで支援することが可能です。営業だけでなく、企画、管理部門、採用、契約業務、社内問い合わせ対応など、企業ごとの業務に合わせた活用を設計します。
研修・実装・定着を一つの流れで支援
日本AI開発センターでは、AI活用を研修だけ、開発だけで終わらせず、AI人材育成、業務設計、AI実装、運用定着までを一つの流れとして支援します。研修を通じてAIを使える人材を育成し、その後、実際の自社業務をテーマにAIを実装します。現場での利用・改善を重ねながら、最終的には企業自身がAI活用を継続できる状態を目指します。外部の専門家へ依存し続けることをゴールとせず、AIを活用できる人材、実際に使えるAI活用事例、業務改善のノウハウ、再利用できるAIエージェントや仕組みを企業内に蓄積し、自社の社員自身がAIを使って業務改善を続けられる組織づくりを支援します。
Q&A
Q. 現場FDE支援とは何ですか?
A. AIに精通したメンバーが企業の現場に入り込み、業務課題の整理からプロトタイプ開発、現場検証、社内展開までを伴走するサービスです。
Q. 研修だけでは不十分だったのでしょうか?
A. 研修でAIの使い方を学んでも、実際の業務フローに組み込むための設計や実装ができず、活用が進まないという課題が多くありました。
Q. どんな業務をAIで支援してもらえますか?
A. 営業活動や企画、管理部門、採用、契約業務、社内問い合わせ対応など、企業ごとの業務に合わせてAIエージェントの設計や自動化を支援します。
関連リンク

O!Productニュース編集部からのコメント
研修で終わらず現場に入って実装まで伴走してくれるのは助かりますね。AI推進担当がPoC止まりで止まる時間が減りそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
