
TUKURO、ChatGPT・Claude・Geminiを1画面で使える中小企業向け「AITUKAO」提供開始
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株式会社TUKUROは2026年10月25日、ChatGPT・Claude・Geminiをひとつの画面と料金で使える中小企業向けAIワークスペース「AITUKAO(エーアイ・ツカオ)」の提供を開始しました。生成AIは中小企業にも広がる一方、無料ツールの情報管理や複数契約のコストが課題となっています。AITUKAOはAIの自動選択や部署別エージェント、定期実行などの機能で、業務での安全な活用を支援します。料金は月1,500円(税込)からで、カード登録なしの無料プランも用意されています。
ポイント
- 1TUKUROが3社の生成AIを統合した中小企業向けAITUKAOを10月25日提供開始
- 2依頼内容でAIを自動選択する「おまかせ」と部署別エージェントを用意
- 3入力データはAI学習に使わず日本国内に保存、月1500円から利用可能
背景:中小企業のAI活用における2つの課題
東京商工会議所の調査によると、生成AIを活用している中小企業は83.9%に上ります。しかし、そのうち43.2%は無料ツールのみを使っていると報じられています。無料ツールは学習機能がオフになっていない場合があり、社員が仕事の情報を個人アカウントに入力しても会社は把握できません。また、ChatGPT・Claude・Geminiは得意分野が異なるため、個人が複数の有料プランを契約すると画面や請求が分散し、経費精算も煩雑になります。個人向けプランを3つ契約すると月に約9,100円かかる計算です。
AITUKAOの主な機能
AITUKAOは、3社のAIを同じ画面で切り替えて使えるほか、「おまかせ」機能が依頼内容に応じて最適なAIとモードを自動で選択します。文章や分析はClaude、画像生成はChatGPT、文字起こしはGeminiといった振り分けを行います。また、営業の商談メモ、人事の求人票、経理の請求書チェック、マーケの広告レポート分析など、部署ごとの定型業務を自動化する「仕事のエージェント」を初期搭載しています。自社用エージェントも1文から作成できます。
定期実行と資料作成の自動化
「毎朝8時に業界ニュースをまとめる」「毎週月曜に競合の動きを調べる」といった定期的な仕事をAIが自動で実行し、通知やメールで結果を届けます。業界ニュース機能を有効にすると、自社の業界に関するニュースが要点と「自社への影響」付きで毎朝ホームに表示されます。さらに「作業モード」では、競合調査や比較表・スライド作成、広告バナー案の画像生成、会議録音の話者・時刻付き文字起こしなど、資料作成までを一貫してAIが支援します。
セキュリティと管理体制
AITUKAOでは、入力した内容をAIの学習に使用しません。AI提供元各社とデータ処理契約を結んでいます。データは日本(東京)のサーバーに保存され、会話内容は本人だけが閲覧できます。Teamプランでは、メンバーの招待と権限設定、部署やメンバーごとの月間利用上限、利用状況のグラフ、管理操作の記録などの機能を利用できます。これにより、会社として生成AIの利用状況を把握し、安全に管理できます。
料金プランと今後の展開
料金は、無料の「Free」プラン(月額0円、カード登録不要、毎月30クレジット)、個人向け「ミニマム」プラン(月額1,500円、毎月500クレジット)、チーム向け「Team」プラン(1席月額2,980円、1席あたり毎月1,000クレジット)を用意しています。51名以上の全社導入向け「Enterprise」プランは個別見積もりです。代表取締役の藤井俊祐氏は、社員が個人の無料AIに仕事の情報を入れる状況を課題として挙げ、会社として安全に使える環境を目指したとコメントしています。今後はGoogleやMetaなどの広告媒体や業務ツールとの連携を順次追加する予定です。
Q&A
Q. AITUKAOとは何ですか?
A. ChatGPT・Claude・Geminiをひとつの画面と料金で使える、中小企業向けのAIワークスペースです。依頼内容に応じて最適なAIを自動で選びます。
Q. AITUKAOの料金はいくらですか?
A. 無料プラン、月額1,500円の個人向けミニマム、1席月額2,980円のTeamプランがあります。無料プランはカード登録なしで試せます。
Q. AITUKAOは会社の情報を安全に扱えますか?
A. 入力データはAIの学習に使われず、日本国内のサーバーに保存されます。Teamプランでは利用状況の管理や権限設定も可能です。
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O!Productニュース編集部からのコメント
個人の無料AIに仕事の情報を入れがちな状況を、月1500円で会社側が整えられるのは助かりますね。情シス担当が利用状況を把握する手間が減りそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
