LINE・紙の回答をまとめる管理組合クラウド「SAHAI」提供開始
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LINE・紙の回答をまとめる管理組合クラウド「SAHAI」提供開始

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スクヒコ株式会社は2026年10月、マンション管理組合向けクラウド「SAHAI」を提供開始しました。理事会の日程調整や議案の事前確認、住民への通知、紙とWebの回答集計などを支援します。無料の理事会プランと、有料の管理組合プランを用意しています。住民を部屋番号単位で管理しますが、希望者の連絡先や議事録の署名者名など、保存する情報もあります。

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ポイント

  • 1
    管理組合向けに通知・回答集計・議事録作成を支援するクラウドを提供
  • 2
    無料の理事会プランと、年額払いの管理組合プランで利用範囲を分けて提供
  • 3
    事前の賛否確認は最終決議と区別し、議決権行使や電子署名には規約等の条件

開発の背景と課題

マンション管理組合の理事会では、紙中心のアナログな運営が根強く残っています。会議のたびに紙の資料が配られ、議題をその場で初めて見るため意見がまとまらず、会議が3〜4時間に及ぶケースもあります。一方で、デジタル化を進めようとすると、役員の年齢層が幅広くITリテラシーの差が大きいことや、住民名簿の登録を前提とする従来システムでは個人情報漏えいのリスクが懸念されることが壁となっていました。

氏名・住所の登録を抑えた設計と例外

SAHAIは住民を部屋番号単位で管理し、氏名・住所の常設の登録項目を設けていません。LINEの表示名やプロフィール写真も取得しないとしています。

一方、保存する情報には部屋番号・持分、受け取り方法、回答内容、希望者の連絡先が含まれます。連絡先は暗号化メールアドレスとLINE内部識別番号です。郵送宛名の作成時は氏名等を一時利用して即時破棄し、議事録の署名者名は記録すると説明しています。個人情報を一切扱わないサービスではありません。

回答の閲覧は集計担当の役員と監事に限り、閲覧履歴も残します。

LINE・メールと紙を併用

住民はLINEやメールのリンクから通知を確認し、回答できます。管理画面は招待された人だけが利用できるパスワードレス設計です。管理画面を使わない役員も、LINEから議案の事前確認や賛否入力を行えます。

紙の回答はスマートフォンで撮影するか手入力して、Webの回答と同じ集計にまとめます。紙の議決権行使書のAI読み取りなど、総会運営の機能は有料の管理組合プランに含まれます。

事前確認と正式な議決を区別

会議日から通知発送や回答期限を逆算し、日程調整、議案の共有、事前の意向確認を支援します。会議後は、審議結果とメモを基に議事録の下書きを生成します。

事前の賛否ヒアリングは最終決議ではありません。提供元は、LINE・メールでの議決権行使を正式な方法とするには管理規約または総会決議が必要であり、電子署名の利用には管理規約の規定が必要と案内しています。

無料の理事会プランと有料の管理組合プラン

料金と主な利用範囲は次のとおりです。

プラン料金主な利用範囲
理事会無料役員の通知・日程調整・事前集計・議事録作成・LINE署名・PDF保存
管理組合1戸当たり月100円(税込)・年額払い左記に加え住民通知、総会運営、紙の議決権行使書のAI読取、収支管理、AIアシスト、導入支援

提供元は、30戸までの組合の料金を年3万6000円(税込)と案内しています。自主管理と管理会社委託は同一料金です。署名や議決権行使には、別途案内された規約等の条件があります。

Q&A

Q. SAHAIとは何ですか?

A. マンション管理組合の通知、回答集計、議事録作成などを支援するクラウドです。紙とLINE・メールを併用できます。

Q. 住民の回答集計も無料ですか?

A. 無料の理事会プランは役員向けです。住民通知や総会運営、紙の議決権行使書のAI読み取りは有料の管理組合プランに含まれます。

Q. 氏名や連絡先は全く保存しませんか?

A. 希望者の連絡先や議事録の署名者名は保存します。氏名・住所は郵送宛名作成で一時利用後に破棄するとしています。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

紙とWebの回答を同じ集計にまとめられるので、管理会社の担当者は、紙を残したい組合にも移行方法を説明しやすそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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