Sincecore、内部通報面談をAIで下書き・記録する「シンミライナビ」提供開始
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Sincecore、内部通報面談をAIで下書き・記録する「シンミライナビ」提供開始

公開日:

株式会社Sincecoreは2026年10月13日、内部通報・ハラスメント相談・労務相談の面談を支えるSaaS「シンミライナビ」を正式リリースしました。受付から面談後の確認までをAIが下書き・整理し、担当者が確認して確定します。確定記録は上書きできず、訂正は申請と承認の履歴として残す仕様です。月額10万円からで利用者数の制限はなく、期間限定の無償トライアルを受け付けています。

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ポイント

  • 1
    内部通報・ハラスメント相談の面談を受付から記録までAIが下書き・整理
  • 2
    確定記録は上書きできず、訂正と閲覧を含む操作は履歴として残す仕組み
  • 3
    月額10万円から利用者数の制限なく、月1回の業務伴走と無償試用を用意

受付から面談後の確認までを一つの流れに

シンミライナビは、内部通報・ハラスメント相談・労務相談の面談を支えるSaaSです。担当者ごとに散らばりがちな面談準備と記録を、AIによる下書きと人の確認を組み合わせて進めます。

東証プライム上場企業3社を含む5社とのトライアルが決定したと発表しています。導入後の効果を測定した実績ではありません。

AIは整理を担い、重要度・調査結果・処分は人が判断

受付から証言の突合までの主な機能は次のとおりです。AIは下書きと整理を担い、重要度・調査結果・処分に関わる判断は人が行います。

工程AIと担当者の操作
受付受付メモから事実と未聴取情報を整理。重要度は担当者が理由とともに確定
面談準備相手の立場に合わせた台本を生成。目撃者には相談者を特定させない注意を付記
面談録音同意を記録し、文字起こしから発言の出典付きレポートを作成
面談後の確認被面談者と面談者が同じ画面で内容を確認して確定
証言の突合記録の一致点と相違点を並べ、正誤は担当者が判断

聞けなかった質問は未確認事項として残ります。AIの整理結果を、そのまま調査結果や処分の判断にする運用ではありません。

確定後は上書きせず、訂正と閲覧の履歴を残す

確定した面談記録は上書きできず、訂正は申請と承認の記録として原本の横に並ぶ仕様です。閲覧を含む全操作を追記のみの監査ログに記録し、対象者などの利害関係者は管理者であっても案件ごとに閲覧から外せます。

第三者のセキュリティ診断を実施済みと発表しています。本番環境はAWS東京リージョン、AI推論は東京・大阪に限定しています。記録の上書き制限は、面談内容の真実性や調査の正確さを保証するものではありません。

月額10万円から、専任担当者の業務伴走を含む

料金は年間の対応件数と規模に応じて提案します。発表と公式サイトに税の扱い、契約期間、無償トライアルの受付期限は明記されていません。

項目発表された条件
月額料金10万円から。年間対応件数と規模で個別提案
利用人数制限なし
月額に含む支援システム利用と専任担当者による月1回の定例・運用見直し
無償トライアル期間限定。架空ケースを同社立会いで操作、最短ミーティング2回
試用の形式原則対面、オンラインも可能

無償トライアルは実際の相談案件を無制限に運用する契約ではなく、一連の操作を架空のケースで体験する内容です。

Q&A

Q. シンミライナビとは何ですか?

A. 内部通報・ハラスメント相談・労務相談の面談を、受付から記録まで支えるSaaSです。AIが下書きと整理を担い、担当者が確認して確定します。

Q. 記録は確定後に修正できますか?

A. 確定記録は上書きできません。訂正は申請と承認の記録として原本の横に残り、閲覧を含む操作も追記のみの監査ログで管理します。

Q. 無償トライアルでは何を試せますか?

A. 同社立会いの架空ケースで、受付から面談後の確認までを操作します。最短ミーティング2回、原則対面でオンラインも可能ですが、受付期限は未記載です。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

確定記録と訂正履歴を分けて残す仕様は、人事担当者が面談後の変更経緯を確認する際に役立ちそうです。証言の正誤を人が判断する点も運用で確認したいところです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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