中小企業の社長向けAI事務サービス「采配」、11月1日に正式リリース
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中小企業の社長向けAI事務サービス「采配」、11月1日に正式リリース

公開日:

株式会社J.NOVAは、小さな会社や店舗の社長向けAI事務サービス「采配(SAIHAI)」を2026年11月1日に正式リリースします。10月22日から先行公開しており、社員5人までの無料プランで試せます。AIが請求・入金、経費、勤怠、給与などを確認し、判断すべき事項をLINEへ通知する仕組みです。社員はLINEで打刻やレシート提出、売上報告ができ、10言語の自動翻訳にも対応します。

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ポイント

  • 1
    社員100人までの企業向けに、請求・経費・勤怠などをまとめるAI事務サービス
  • 2
    LINEから打刻・レシート提出ができ、10言語の自動翻訳は全プランで追加料金なし
  • 3
    無料プランは社員5人・管理者1日5操作までで、有料プランは14日間試用可能

毎朝、今日決めることだけをLINEで通知

采配は、社長が毎朝7時半にLINEで「今日決めること」を受け取れる仕組みです。入金の遅れや承認待ちの案件、資金が不足しそうな日などを、AIが数字から拾い上げて知らせます。社長は承認や督促をボタンで済ませられ、事務作業に追われる時間を減らせます。

社員はLINEだけで完結、外国人スタッフも母国語で利用可能

社員は専用アプリを入れずに、普段使っているLINEで出退勤の打刻やレシートの写真送信、売上の報告ができます。また、ベトナム語やミャンマー語など10言語の自動翻訳に対応しており、外国人スタッフは母国語で報告や質問ができます。翻訳は全プランで追加料金がかかりません。

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出典:株式会社J.NOVA

請求・勤怠・給与などのデータを集約

勤怠、給与、請求、経費、顧客管理、在庫管理、日報など55の業務機能をまとめています。打刻から給与、見積りから請求・入金、レシートから会計へデータをつなぐ構成です。ただし、利用できる機能や社員数はプランで異なります。

freee会計への仕訳送信、マネーフォワード・弥生向けの仕訳CSV、POSやCRMなどとのデータ連携にも対応するとしています。データは東京のデータセンターで会社ごとに分けて管理し、変更履歴を残します。

5つのプランと利用条件

料金は次のとおりで、金額はいずれも月額・税抜です。

プラン料金社員数上限主な範囲・制限
無料0円5人会計以外。管理者の操作は1日5回まで
部分980円10人選んだ1機能を回数無制限で利用
スタンダード4980円20人請求・経費・勤怠・給与・年末調整、LINE通知・AI相談
プロ9800円50人スタンダードに会計・決算書・借入相談、専門家との共有を追加
プロ+2万9800円100人プロに専属AIエージェントの伴走を追加。AI利用は月2000回まで

有料プランはカード登録なしで14日間試せます。LINE翻訳は全プランで追加料金なしですが、現場報告は報告者1人につき月500円(プロは10人まで無料)です。

プロの先着100社は、契約継続中の料金が月5000円(税抜)になるキャンペーンも実施します。2026年12月31日までに申込画面で指定のクーポンコードを入力する必要があり、100社に達すると終了します。

Q&A

Q. 采配とは何ですか?

A. 社員100人までの企業向けに請求・経費・勤怠・給与などをまとめ、AIが確認した判断事項を社長のLINEへ届けるサービスです。

Q. 社員はどのように使いますか?

A. 専用アプリを追加せず、LINEで打刻やレシートの写真送信、売上報告などを行います。10言語の自動翻訳にも対応します。

Q. 無料プランの制限はありますか?

A. 社員5人までで会計は対象外、管理者の操作は1日5回までです。有料プランの試用は14日間で、カード登録は不要です。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

LINEで打刻やレシート提出ができるため、複数のアプリを定着させにくい小規模な現場に合いそうです。無料枠の操作上限と、現場報告の追加費用を含めて比較できます。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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