freee、大都のfreee活用事例を公開 全員参加型の組織づくりを支援

大阪を拠点にDIY・工具領域でEC事業を展開する大都は、創業1937年の老舗企業です。同社は社員一人ひとりが自ら考えて動く「全員参加型」の組織づくりを推進しています。経営情報のブラックボックス化は現場との間に疑念を生むと考え、数字を現場にオープンにし、権限と判断材料をセットで渡しています。自分の持ち場を理解するだけでなく、周りの状況に気づいて自然に助け合えるチームを目指し、誰もが必要な情報にアクセスできる環境を整えています。

大都は、現場が熱量を持ったままスピーディーに判断できるよう、月次決算を5営業日から3営業日へと短縮しました。自社開発の販売管理システムとfreee会計を連携させ、取引データをモール別や変動費・固定費別に可視化しています。経理部門は試算表をつくるだけでなく、現場のメンバーが自分たちの予測や行動と直結していると実感できる「手触り感のある数字」へと組み替えて共有しています。誰もが必要な情報を入れ、自ら見て判断するプロセスを通じて、freee会計が単なる業務ソフトを超えた「組織づくりのツール」として機能しています。

代表の山田岳人氏が目指すのは、取引先、顧客、そして社員から愛され、同社のミッションである「ハッピートライアングル」が成立する会社づくりです。数字をオープンにして権限を渡す取り組みは、社員同士が信頼し合い、困っている仲間を自然に助け合える強固なチームワークに繋がっています。大都はこれからも情報をオープンにする姿勢をぶらさず、働く人たちの温かい関係性が結果として業績向上に結びつくような、愛される会社への歩みを進めていきます。

A. 会計や経理などのバックオフィス業務を効率化するためのクラウド型の業務ソフトです。大都では会計ソフトとして利用されています。

A. 自社開発の販売管理システムと連携させ、取引データをモール別や変動費・固定費別に可視化しています。月次決算を5営業日から3営業日に短縮しました。

A. 社員への権限委譲や「全員参加型」の組織づくりを進めたい企業です。経営数字の開示と業務効率化を同時に進めたい経営者に向いています。

• https://www.freee.co.jp/cases/daito2/
• https://www.freee.co.jp/ai/
• https://www.daitotools.com/
• https://corp.freee.co.jp/
• https://www.freee.co.jp/kb/
• https://jobs.freee.co.jp/

O!Productニュース編集部からのコメント

月次決算を3営業日に短縮した上で数字を現場に開示するのは、経理担当の作業時間を減らしつつ権限委譲を進められる良い手ですね。老舗企業の組織づくり事例として参考になりそうです。

引用元：PR TIMES