GembaShift、根拠つき回答の「社内ナレッジAI」提供開始
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GembaShift、根拠つき回答の「社内ナレッジAI」提供開始

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株式会社GembaShiftは、社内に散在する文書をAIで整理し、根拠つきの答えを数秒で返すサービス「社内ナレッジAI」の提供を2026年8月13日より開始しました。仕様書や図面、会議の録画など、従来のAIでは扱いにくい文書にも対応します。導入前には無償の実証トライアルで効果を実測できる点が特徴です。同社はこのサービスを主力と位置づけ、企業のAI活用を「試す」段階から「業務が変わる」段階へ進めることを目指します。

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ポイント

  • 1
    無償トライアルで実文書と質問による効果を数値で確認可能
  • 2
    Excel方眼紙や図面など専用読み取りプログラムで取り込み対応
  • 3
    全回答に文書名とページの根拠を付与しハルシネーションを防止

開発の背景と課題

多くの企業では、業務に必要な答えがすでに社内の文書の中にあります。それにもかかわらず、たどり着けない状態が、探すコストや聞く・教えるコスト、間違えるコスト、二度解くコストを生んでいます。GembaShiftは、こうした課題を解消するために社内ナレッジAIを開発しました。帝国データバンクの2024年調査によると、生成AIを活用する企業の用途1位は情報収集で59.9%に上ります。同社はこの工程を社内文書に向けて本格的に作り込んだとしています。

無償の実証トライアル

社内ナレッジAIの最大の特徴は、無償の実証トライアルです。NDAを結び、現在の資料をそのまま渡すだけで、数週間で実際に動くものと実測レポートを提示します。文書の選定や整理などの準備は一切不要です。トライアル終了までの費用は発生しません。実測結果をもとに投資対効果を計算して導入を判断でき、合わなければトライアルで終了できます。本導入後は自社のクラウド環境内で完結する構成です。

対応文書と回答の信頼性

社内ナレッジAIは、Excel方眼紙や図面、会議の録画など、一般的なツールでは意味が壊れてしまう文書にも対応します。文書の形式に合わせた専用の読み取りプログラムをAI自身が作る方式で、大量のナレッジを低コストで取り込めます。すべての回答には、どの文書のどのページかという根拠が付きます。AIが作った答えは出力前に元の文書と機械的に照合され、一致しない部分は自動的に取り除かれます。根拠が見つからないときは「分かりません」と答える設計です。

効く会社と利用シーン

GembaShiftは、社内ナレッジAIが効く会社として、正本がExcel方眼紙やPDFなどにある企業、同じものが文書ごとに違う名前で呼ばれている企業、漏れが事故や監査指摘に直結する企業を挙げています。逆に、だいたい合っている答えで足りる用途では一般的なRAG検索で十分と明示しています。特にIT・SIerのレガシーシステム保守、建設・プラントの設計図書管理、製薬・医療機器の文書照合、保険・銀行の約款管理などで活用できます。

料金と今後の展開

料金は、無償トライアルで実測した削減効果に基づく個別見積もり型です。価格は実測した年間削減額に対して投資回収3〜4ヶ月を目安に設計します。価格の根拠が顧客自身の実測数字になる構造です。GembaShiftは、社内ナレッジAIを主力サービスと位置づけ、SpecLiftやGemba Bookなど他の用途特化型AIサービスとともに、企業のAI活用を支援していきます。代表取締役の黛政隆氏は「答えがもう社内にあるのに、取り出せないことが共通のボトルネック」と述べています。

Q&A

Q. 社内ナレッジAIとは何ですか?

A. 社内の文書をAIが読める形に整理し、質問すると根拠つきの答えを数秒で返すサービスです。

Q. 無償トライアルでは何ができますか?

A. NDAを結んで資料を渡すだけで、実際の文書と質問を使った効果を数値で確認できます。

Q. どのような企業に向いていますか?

A. 仕様書や図面など、間違えられない文書を多く扱い、漏れが事故や監査に直結する企業です。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

Excel方眼紙や図面まで読み取って根拠つきで答えてくれるのはありがたいですね。無償トライアルで効果を実測してから導入判断できるのも、決裁を通しやすいです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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