共和電業、Teachme Bizで技術伝承を推進し教育工数年間800時間削減

共和電業は1949年創業のひずみゲージのパイオニアで、約1.7万機種におよぶ少量多品種生産を本社と山形・甲府の2拠点で展開しています。ベテラン従業員の大量退職を控え、長年の技量やノウハウを形式知化することが急務でした。従来の文字や静止画の手順書では、ネジの締め方や接着剤の量といった細かな作業のコツが伝わりにくく、教育担当者の負荷も大きいという課題がありました。こうした背景から、Teachme Bizが導入されました。

共和電業では、現場の若手社員を中心とした「動画委員会」を甲府と山形の両拠点に設立しました。週1回2時間のマニュアル作成時間を業務として確保し、言葉では説明しにくい作業のコツを動画で残す運用を続けています。また、拠点ごとに作成した手順書を互いに閲覧できるようにすることで、拠点を超えたノウハウ共有も実現しました。さらに、現場の作業を動画や画像で可視化することで、離れた本社の設計部門との認識合わせがスムーズになり、新製品の設計段階から効率的な作業手順を組み込めるようになっています。

動画で細かなノウハウを補えるようになったことで、対面での引き継ぎに頼らずに技術が伝わるようになりました。一つの作業説明にかかる時間は15分から5分へと約3分の1に短縮され、教える側と教わる側の双方で年間約800時間の教育工数を削減しました。これは金額換算で年間約1,000万円に相当する経営効果です。また、設計レビューの精度が向上し、拠点間の連携も強化されました。さらに、Teachme Bizを活用したグループ一体の品質改善活動がISO監査で2年連続「Good Point」に評価され、審査官からも高い評価を得ています。

共和電業の品質保証部 次長 上坂直弘氏は、運用開始から3年を経て、山形と甲府の拠点間で「共通のツールを介してお互いの良い点を教え合う文化」が生まれたと述べています。手順の見える化や情報共有にとどまらず、企業文化を良い方向に変えるツールとしての役割は、導入時の想定を超える効果だったと振り返っています。

A. AIがマニュアルの作成から更新までを支援するツールで、動画の自動編集や手順書の自動作成が可能です。

A. 文字や静止画では伝わりにくい、手先の細かな作業のコツを動画で視覚的に共有できるためです。

A. Teachme Bizを活用した品質改善活動を、現場とグループ全体で一体となって取り組んでいる点が評価されました。

• https://biz.teachme.jp/casestudy/kyowa-ei/
• https://biz.teachme.jp/
• https://studist.jp/our-vision
• https://studist.jp/

O!Productニュース編集部からのコメント

動画マニュアルで教育時間が3分の1に減るのは大きいですね。ベテランの退職が迫る製造現場の引き継ぎ課題に刺さりそうです。

引用元：PR TIMES