マネーフォワード、リース契約管理をAIで代行する新サービス正式提供

2027年4月1日以降に開始する事業年度から、上場企業やその子会社、会社法上の大企業には新リース会計基準が適用されます。これにより、これまでオペレーティングリースとして扱っていた契約についても、原則として資産と負債を計上する必要が生じます。マネーフォワードは、この基準対応に向けた社内体制の構築や人的リソースの確保が難しい企業を支援するため、2026年4月から本サービスのβ版を提供してきました。β版の利用者からは「契約書をアップロードするだけでリース識別から台帳作成までを包括して代行してくれる」という声が寄せられています。

『マネーフォワード おまかせリース契約管理』は、業務設計から契約書の収集・精査、リース識別、契約台帳の作成、支払利息の計算サポートまでをAIと専門オペレーターが代行します。複雑な親子契約の紐づけや再見積もり計算などの個別対応もオプションで提供します。さらに、会計方針の策定において専門家を含めたサポートを受けられる点や、詳細な判定根拠やログを出力できる点も特徴です。

株式会社丸善ジュンク堂書店のシステム部、成田正則氏は、いくつかのサービスを検討した結果、本サービスを選定した理由として、導入支援の的確さ、リース物件を判定する基準に独自要件を追加できる柔軟性、監査法人向け報告書の品質の高さを挙げています。また、既存契約の変更時に過去の入力内容を確認できる点や、初期導入時に監査向け報告書の作成まで依頼できる点も評価しています。

マネーフォワードは、強制適用の開始が迫る中、社内リソースを集約して体制を構築する時間や手間をかけられない企業に対し、業務設計から実務運用までを包括的に代行することで、期限内の基準適用を支援します。丸善ジュンク堂書店では、今後年間20〜30件の新規・変更契約が見込まれる中で、安定した運用の定着を目指しています。

A. リース契約書の収集やリース識別、台帳作成、支払利息の計算などをAIと専門オペレーターが代行するサービスです。

A. 上場企業やその子会社、資本金5億円以上または負債200億円以上の会社法上の大企業が対象です。

A. 判定基準に独自要件を追加できる柔軟性や、監査法人向け報告書の品質の高さなどが評価されています。

• https://biz.moneyforward.com/lease-contract-management-outsourcing/
• https://biz.moneyforward.com/library/56073/
• https://biz.moneyforward.com/seminar/archive/28214/
• https://biz.moneyforward.com/library/42356/
• https://corp.moneyforward.com/

O!Productニュース編集部からのコメント

リース契約の判定基準に独自要件を足せるのは、実際の運用に合いそうで助かりますね。経理担当が新基準対応に追われる時期、外注先があるのは心強いです。

引用元：PR TIMES