AI新法施行で需要拡大、エージェントが企業向け包括支援サービス「AIパートナーズ」発表

2025年6月に施行された「AI新法」により、企業にはAI技術の活用が努力義務として求められています。しかし、SHIFT AI社が7月に発表した調査では、6割以上の会社員が生成AIを業務に活用できていない実態が明らかになるなど、理想と現実のギャップが課題となっていました。

今回発表された新サービスは、こうした企業の「何から手をつければいいのかわからない」という悩みに応えるものとなりそうです。

株式会社エージェントは、企業のAI導入を包括的に支援する新サービス「AIパートナーズ」の提供を開始したと発表しました。研修による人材育成から、個別の課題に応じたコンサルティング、さらにはシステム開発・実装までをワンストップで提供するのが特徴です。

背景には、2025年6月に施行された「AI新法」の存在があります。同法では企業にAI活用が努力義務として課され、経営戦略としてのAI導入が急務となっています。一方で、多くの企業ではセキュリティへの懸念や社内ルールの未整備が導入の障壁となっており、体系的なノウハウが確立されていないのが現状でした。

「AIパートナーズ」は、こうした課題を解決するため、3つの柱で企業を支援します。1つ目は、構想から実装までを伴走する「一気通貫の支援」。グループ内のエンジニアリングチームと連携し、企業のAX（AIトランスフォーメーション）を強力に後押しするとしています。

2つ目は、AI活用人材を育てる「体系的な研修設計」です。AIの基礎から主要ツールの活用法、職種別の実践シナリオまで、企業のニーズに合わせて自由に組み合わせられるプログラムを用意。3つ目として、情報漏洩や誤利用といったリスクを防ぐための「体制・ルール設計支援」も行い、安全なAI活用環境の構築をサポートします。

同社は今後、業種や職種に特化した応用講座や、経営層向けの戦略構築支援プログラムなども順次拡充していく方針です。

引用元：PR TIMES

O!Productニュース編集部からのコメント

AIツールは次々登場しますが、現場が使いこなせなければ意味がありません。今回のサービスは、技術導入だけでなく、人材育成やルール作りなどの組織の土台から支援する点に価値がありそうです。