
リヴァイ、AI活用の定着を支援する人材育成パッケージ「アイトレ」を正式提供
公開日:
株式会社クリーク・アンド・リバー社のAI/DX子会社であるリヴァイ株式会社は、企業向け生成AI人材育成パッケージ「アイトレ」の正式提供を4月より開始しました。多くの企業がAIツールの導入後に「現場で使われない」という課題を抱える中、同パッケージは知識の習得だけでなく、実際の業務での活用を定着させることに焦点を当てています。社員のAI活用率向上と業務効率化を目指す企業にとって、具体的な支援プログラムとなりそうです。
ポイント
- 1導入企業ではAI活用率が67.2%から83.6%に向上し、週平均2.3時間の業務時間削減を実現
- 2セミナーと実務を題材にした継続的なワークショップ「AIもくもく会」で定着を支援
- 3活用スキルの習得、社内ルール整備、効果測定の3つのプロジェクトを一気通貫で提供
リヴァイ株式会社が提供を開始した「アイトレ」は、生成AIを社内に根付かせるための人材育成プログラムです。背景には、AIツールを導入しても現場での活用が進まず、一部の社員だけが使う状態に留まる企業が多い現状があります。同社は、汎用的な研修では業界特有のリスク管理や実務への落とし込みが不十分だと指摘しています。
プログラムは「アカデミー」「ガバナンス」「分析」の3つのプロジェクトで構成されます。アカデミープロジェクトでは、基礎セミナーに加え、参加者が自身の業務を題材にAIの使い方を議論する「AIもくもく会」を毎週実施します。知識を実践に結びつける継続的な場を設けることが特徴です。
ガバナンスプロジェクトでは、AIを安全に使うための社内ルール策定を支援します。著作権や情報漏洩、AIの誤回答(ハルシネーション)への対応方針を整備し、法務部門などへの説明資料の作成もサポートします。分析プロジェクトでは、AIの活用率や業務時間削減効果などのデータを収集・可視化し、経営層への報告や次の施策の判断材料とします。
同プログラムは、2025年12月から2026年3月にかけて、ある東証グロース上場企業で試験導入されました。対象は数百名で、AIを週1回以上利用する社員の割合は67.2%から83.6%に向上しました。社員一人あたり週平均2.3時間の業務時間削減が図られ、社内で共有されるAI活用事例も18件から67件に増加しています。
リヴァイ株式会社の代表取締役CEO、脇康平氏は、「日本企業のAI活用は、ツールの導入という“点”で終わっているケースがほとんどです。私たちがめざすのは、組織全体にAIが根付く“文化”を作ることです」とコメントしています。
Q&A
Q. アイトレとは何ですか?
A. リヴァイ株式会社が提供する、生成AIを社内で定着させるための人材育成パッケージです。セミナーだけでなく、実務に沿った継続的なワークショップや社内ルール策定の支援を含みます。
Q. 普通のAI研修と何が違いますか?
A. 単発の研修で終わらず、参加者が自分の業務を題材にAIの使い方を話し合う「AIもくもく会」を毎週実施する点が特徴です。知識を現場で実際に使えるまでサポートします。
Q. 導入するとどのような効果がありますか?
A. 試験導入では、AIを週1回以上使う社員の割合が約67%から84%近くに増えました。社員一人あたり、週に平均2.3時間の業務時間削減が実現しています。
関連リンク
- https://corp.livai.jp/lp/aishiru
- https://corp.livai.jp/lp/ai-chatbot/
- https://www.intumit.jp/smartkms_jp/
- https://www.intumit.jp/smartrobot_jp/
- https://forecasting-experience.idrasys.co.jp/
- https://symbiorise.com/
- https://datasolution-cr.com/
- https://www.cri.co.jp/news/004974.html
- https://morejob.co.jp/mirai/cri/
- https://corp.livai.jp/
- https://www.cri.co.jp
- https://www.cri.co.jp/website-sns/
- https://www.creativevillage.ne.jp/

O!Productニュース編集部からのコメント
AIもくもく会で実際の業務を持ち寄るのは効果的ですね。研修で学んだことを、翌週には自分の仕事で試せる環境が作れそうです。属人化しがちなAI活用のノウハウが、社内で循環し始めるきっかけになりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
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