東京都、職員約6万人向け生成AIプラットフォーム「A1（えいいち）」を本格運用開始
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東京都は、職員自らが業務用のAIアプリを開発・利用できる共通基盤「A1（えいいち）」の本格運用を開始しました。対象は都職員約6万人です。昨年9月から試行運用を進めており、運用ルールの整備とともに、名称を「A1」と決定して本格導入に踏み切りました。行政のデジタル化が進む中、現場の職員が直接AIを活用して業務効率化を図る動きが、大規模に動き出しました。
ポイント
- 1職員がノーコードで業務用AIアプリを開発・利用できるプラットフォーム
- 2開発したアプリは組織内で共有可能、他の自治体での再利用も視野
- 3契約書案作成や議事録分析など、具体的な業務支援アプリの例を公開
職員主導のAI活用を推進
一般財団法人GovTech東京は、東京都デジタルサービス局と連携し、生成AIプラットフォーム「A1（えいいち）」を内製で整備しました。このプラットフォームは、職員自身が業務上の課題に即したAIアプリケーションを、プログラミング知識なしで迅速に開発・利用できる環境を提供します。目的は、行政業務の生産性向上と、都民サービスの質的向上です。
「デジタル公共財」としての広がりも期待
「A1」で開発されたAIアプリは、都庁内で共有できる仕組みです。さらに、他の自治体でも再利用可能な設計となっており、自治体間で有効な活用ノウハウが広がる「デジタル公共財」としての発展が期待されています。これにより、個別の自治体が独自に開発コストを負担する負荷を軽減できる可能性があります。
具体的な活用事例
プラットフォームを通じて、既にいくつかの実用的なアプリが開発され、庁内での共通利用が進められています。具体例としては、契約に係る仕様書案の作成を支援するアプリ、AI導入時のポイントをサポートするアプリ、都議会議事録を分析して答弁検討を支援するアプリなどが挙げられています。これらの事例は、定型業務や資料作成の効率化に直接役立つものとなっています。
名称の「A1（えいいち）」には、渋沢栄一が近代産業の基盤を築いたように、AIアプリを生み出し業務変革の基盤となることを目指すという思いが込められています。都は、AIの徹底的な利活用により、都民や事業者の手取り時間を増やし、QOL（生活の質）の向上を進めていくとしています。
Q&A
Q. 「A1（えいいち）」とは何ですか？
A. 東京都の職員が、プログラミングなしで業務に役立つAIアプリを作ったり使ったりできる、都内共通のプラットフォームです。
Q. 普通の生成AIツールと何が違うのでしょうか？
A. ChatGPTなどの単体ツールと違い、職員が自作したアプリを組織内で共有したり、他の自治体でも再利用できる点が特徴です。
Q. 誰がどのように使うことを想定していますか？
A. 約6万人の都職員が、各自の業務（例：契約書作成、議事録分析）の効率化のために、自分でアプリを作成・利用することを想定しています。
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O!Productニュース編集部からのコメント
職員自身がノーコードでAIアプリを作れる環境を6万人規模で整えたのは画期的ですね。特に議事録分析など、自治体特有の業務を効率化するアプリが現場から出てくる可能性に期待が持てます。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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