東京都、職員約6万人向け生成AIプラットフォーム「A1（えいいち）」を本格運用開始

一般財団法人GovTech東京は、東京都デジタルサービス局と連携し、生成AIプラットフォーム「A1（えいいち）」を内製で整備しました。このプラットフォームは、職員自身が業務上の課題に即したAIアプリケーションを、プログラミング知識なしで迅速に開発・利用できる環境を提供します。目的は、行政業務の生産性向上と、都民サービスの質的向上です。

「A1」で開発されたAIアプリは、都庁内で共有できる仕組みです。さらに、他の自治体でも再利用可能な設計となっており、自治体間で有効な活用ノウハウが広がる「デジタル公共財」としての発展が期待されています。これにより、個別の自治体が独自に開発コストを負担する負荷を軽減できる可能性があります。

プラットフォームを通じて、既にいくつかの実用的なアプリが開発され、庁内での共通利用が進められています。具体例としては、契約に係る仕様書案の作成を支援するアプリ、AI導入時のポイントをサポートするアプリ、都議会議事録を分析して答弁検討を支援するアプリなどが挙げられています。これらの事例は、定型業務や資料作成の効率化に直接役立つものとなっています。

名称の「A1（えいいち）」には、渋沢栄一が近代産業の基盤を築いたように、AIアプリを生み出し業務変革の基盤となることを目指すという思いが込められています。都は、AIの徹底的な利活用により、都民や事業者の手取り時間を増やし、QOL（生活の質）の向上を進めていくとしています。

A. 東京都の職員が、プログラミングなしで業務に役立つAIアプリを作ったり使ったりできる、都内共通のプラットフォームです。

A. ChatGPTなどの単体ツールと違い、職員が自作したアプリを組織内で共有したり、他の自治体でも再利用できる点が特徴です。

A. 約6万人の都職員が、各自の業務（例：契約書作成、議事録分析）の効率化のために、自分でアプリを作成・利用することを想定しています。

• デジタルサービス局ホームページ

O!Productニュース編集部からのコメント

職員自身がノーコードでAIアプリを作れる環境を6万人規模で整えたのは画期的ですね。特に議事録分析など、自治体特有の業務を効率化するアプリが現場から出てくる可能性に期待が持てます。

引用元：PR TIMES