
ベルシステム24、自治体向けAIコンタクトセンター運用支援を開始
公開日:
株式会社ベルシステム24は、自治体の問い合わせ窓口をAI化する新サービスの販売を開始しました。ZVC JAPANの「Zoom Contact Center」とAIチャットボット「Zoom Virtual Agent」を活用し、導入から運用まで一貫して支援します。人口減少による職員不足や問い合わせの複雑化が課題となる中、住民サービスの質を維持しつつ業務効率化を図ります。2031年3月末までに20自治体への導入を目指します。
ポイント
- 1Zoom Contact CenterとAIチャットボットで自治体窓口を24時間自動化
- 240年の運用ノウハウを活かし、導入から改善まで一気通貫で伴走支援
- 32031年3月末までに20自治体への導入を目標に掲げる
背景と課題
多くの自治体では、人口減少に伴う職員不足が深刻化する一方、住民からの問い合わせは多様化・複雑化しています。給付金支給時や災害発生時など、電話が集中して繋がりにくくなるケースや、閉庁後・休日の対応が難しいといった問題が生じています。こうした状況を改善するため、AIを活用した業務の自動化・効率化が求められていました。また、政府が推進する「ガバメントクラウド」への移行に伴い、セキュリティ評価制度「ISMAP」に認定されたクラウドサービスの活用が安全性の面からも重視されています。
サービス概要
本サービスは、ISMAP認定を取得済みの「Zoom Contact Center」と「Zoom Virtual Agent」を組み合わせ、ベルシステム24が40年以上培ってきたコンタクトセンター運営のノウハウを加えたものです。Zoom Contact Centerは、電話やチャット、メール、SNSなど複数のチャネルを一元管理でき、AIによる通話の文字起こしや要約で職員の負担を軽減します。Zoom Virtual Agentは24時間365日稼働するチャットボットで、住民の自己解決を促し、職員への問い合わせ件数を減らします。
運用支援の特長
ベルシステム24は、導入から運用までを一貫して支援します。具体的には、住民満足度の向上に向けたシナリオ設計や施策の実行をサポートし、通話データやチャットボットのやり取りを分析して業務改善に繋げます。また、AIがFAQに基づいて自動回答する仕組みを構築し、基本的な問い合わせはAIが、複雑な相談は職員が対応する役割分担を実現。これにより、応対品質の向上や自治体の業務効率化、職員の働き方改革に貢献します。
今後の展望
ベルシステム24は、自治体の総合案内や給付金窓口、災害時対応、税務・国保案内など幅広い領域で本サービスの販売を進め、2031年3月末までに20件の導入・運用支援を目指します。コンタクトセンター運営の専門性とAI技術を融合し、住民サービスの向上と自治体のDXを推進していく方針です。
Q&A
Q. 本サービスはどのような自治体の課題を解決しますか?
A. 職員不足や問い合わせ集中による電話の繋がりにくさ、閉庁後・休日の対応困難といった課題を、AIによる自動応答と業務効率化で解決します。
Q. Zoom Virtual Agentとは何ですか?
A. 24時間365日稼働するAIチャットボットで、住民が自分で疑問を解決できる環境を提供し、職員への問い合わせを減らします。
Q. ベルシステム24の運用支援にはどのような特徴がありますか?
A. 40年以上のノウハウを活かし、シナリオ設計からデータ分析に基づく改善まで一貫して伴走し、AIと人の役割分担を最適化します。
関連リンク

O!Productニュース編集部からのコメント
Zoomのコンタクトセンター基盤にベルシステム24の運用ノウハウが乗るのは心強いですね。自治体DXの本丸である窓口業務に刺さりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部


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