SIGQ、「Incident Lake Self-Hosted」を閉域向けに提供開始
公開日:
株式会社SIGQは、「Incident Lake Self-Hosted」の提供を開始しました。インシデント対応支援AIのパッケージ版をDockerで提供し、顧客のVPCやデータセンター、オンプレミスの閉域内で動かします。自社モデルOtterも同じ環境内で推論し、外部LLM APIを利用しません。インシデントの記録や調査結果を外部へ送れない組織が対象です。
ポイント
- 1閉域ネットワーク内で検知から報告書作成までを一気通貫で支援
- 2自社開発AIモデル「Otter」が外部APIを使わず環境内で推論
- 3金融・製造・医療など機密データを扱う組織向けにDockerで提供
閉域内でインシデント対応を支援
Incident Lake Self-Hostedは、機密情報を含むインシデントデータを外部のAIへ送れない組織に向けたパッケージ版です。システム障害やセキュリティインシデントについて、検知から初動・調査・復旧、報告書・事後の振り返りまでをAIで支援します。
外部にデータを出さない設計
Incident Lake Self-Hostedは、ログ・監視・SIEMと一緒にデプロイすることで、検知から初動、調査、復旧、報告書作成までを外部への通信なしで行えます。AIの推論には自社開発のインシデント対応特化モデル「Otter」を使い、外部のPublic LLM APIには接続しません。インシデントの記録や会話、調査結果はすべてお客様の環境内に保持されます。
既存環境への導入と安全性
Dockerコンテナとして提供されるため、一定のマシンリソースがあれば既存の環境にデプロイできます。ClickStackやGrafana、WazuhといったOSSと同時にデプロイでき、既存のZabbixとも連携します。最終判断は常に人が行い、外部ツールへのアクセスは読み取り専用です。AIの支援はいつでも停止でき、緊急時にAIがシステムを変更することはありません。
想定されるユースケース
金融・保険では、顧客情報や取引データを扱い、外部サービスへの送信を制限する環境を想定しています。製造業では工場やOT環境などインターネットから分離されたネットワークでの障害対応に使えます。公共・自治体、医療、通信・エネルギーなどの重要インフラでも、閉域内でAIを活用したインシデント対応が可能です。
導入方法とパートナー募集
導入はSIGQによる直販とパートナー経由の2通りです。直販では環境設計から運用・保守までをSIGQが一貫して担当します。パートナー経由ではSIerやMSPが提案・構築・運用を担い、SIGQが製品提供と技術支援を行います。SIGQはあわせて、提案やデプロイ、運用を共に担うパートナー企業を募集しています。料金は構成・規模に応じた個別見積もりです。
Q&A
Q. Incident Lake Self-Hostedとは何ですか？
A. インシデント対応を検知から報告書作成まで支援するAIツールで、閉域ネットワーク内で完結するパッケージ版です。
Q. 外部のAIサービスと何が違うのでしょうか？
A. 自社開発のAIモデル「Otter」を環境内で動かすため、機密データを外部に送らずに済む点が異なります。
Q. どのような組織に向いていますか？
A. 金融や製造、医療など、データを外部に出せない規制や基準がある組織に向いています。
関連リンク
O!Productニュース編集部からのコメント
外部ツールへのアクセスを読み取り専用にし、最終判断は人が行う設計です。障害対応にAIを組み込む際、どこまで操作を任せるかを整理する担当者には確認しやすい条件ですね。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
