Polimill、自治体向けAI「QommonsAI」で攻勢。人員倍増で全国展開を加速
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行政用生成AIを手がけるPolimillは、正社員を倍増し、自治体向け生成AI「QommonsAI」の全国展開を加速させる方針を発表しました。体制強化により、現在の約500自治体への導入実績を、年内に600、2026年には1,200自治体へと拡大することを目指します。
ポイント
- 1正社員を倍増し、導入から運用まで一気通貫のサポート体制を強化
- 2年内には業務ごとの「プロンプトテンプレート機能」を提供予定
- 32026年4月にはLGWAN環境へ追加費用なしで対応することを予告
人員倍増で導入・サポート体制を全国規模に
Polimill株式会社は、2025年10月から11月にかけて企画、営業、管理、エンジニアの各部門で正社員を新たに採用し、従来の4人体制から8人体制へと人員を倍増させました。同社によると、今回の増員は、導入前のヒアリングから職員向け研修、導入後の効果検証までを標準プロセスとし、全国で同時に展開できる体制を整えるためのものだということです。
この体制強化に伴い、導入目標も大幅に引き上げられました。現在約500の自治体で導入されている「QommonsAI」を、年内には600、さらに2026年には1,200の自治体へと拡大する計画です。
現場の声を反映した機能強化も推進
プロダクトの機能面でもアップデートが予定されています。年内には、以前から要望が多かったという「プロンプトテンプレート機能」が提供される見込みです。部署や業務ごとの最適なプロンプトをテンプレート化することで、職員は用途を選ぶだけで安定した品質のアウトプットを得られるようになります。
さらに、2026年4月には、多くの自治体で利用されている閉域網「LGWAN（総合行政ネットワーク）」環境への対応も予定しています。これにより、よりセキュアな環境でのスムーズな導入が可能になるとしており、追加費用はかからない方針です。
「導入後の定着」を重視し無料研修も拡充
同社は、プロダクトの提供だけでなく、「導入後の定着こそが価値」との考えに基づき、全国での「無料導入研修」も拡充します。スタッフが現地に赴き、初期設定から具体的なユースケースの設計、リスク管理までをサポートすることで、自治体職員の負担を最小限に抑えつつ、成果の最大化を図るとしています。
Polimillは代表コメントの中で、「生成AIは“入れること”ではなく“社会実装すること”が重要」と強調。今回の体制強化を通じて、機能の進化と導入・運用支援の両面から、住民サービスの質の向上に貢献していく考えを示しました。
引用元：PR TIMES
O!Productニュース編集部からのコメント
生成AIの導入合戦から、いかに現場で使いこなすかの「定着」フェーズに移りつつありますね。Polimillの体制強化は、まさにその流れを捉えた一手。手厚いサポート体制が、自治体DXの成否を分ける試金石となりそうです。
