JAPAN AI、経理・法務・広報向けAIエージェントを提供開始。定型業務の自動化を支援

JAPAN AI株式会社が、コーポレート部門の業務効率化を目的とした3種類のAIエージェントの提供を開始したことを発表しました。近年、バックオフィス部門では業務量の増加や複雑化が課題となっており、今回の新サービスはこうした背景に対応するものです。

今回提供されるのは「経理」「法務」「広報」の各部門に特化したAIエージェントです。経理向けエージェントは、領収書や請求書のPDFをAIが読み取り、自動で仕訳を行います。海外取引の為替レート取得・換算や、取引データに基づく経理レポートの自動生成機能も備え、日々の煩雑な作業を削減します。

法務向けエージェントは、契約書関連の業務を強力にサポートします。日本語と英語の契約書を相互に翻訳する機能のほか、契約書の雛形作成支援、重要ポイントの要約、過去の契約書との差分比較などを自動で実行。関連法令の検索や、表記揺れのチェック機能も搭載し、レビュー業務の精度と速度を向上させます。

広報向けエージェントは、プレスリリースの作成支援から配信後の効果測定まで、広報活動を幅広くカバーします。競合他社の動向や業界トレンドを自動で収集・分析するほか、SNS上での反響を分析してレポートを作成。データに基づいた効果的な広報戦略の立案を後押しするとのことです。

同社は今後、AI開発・運用プラットフォーム「JAPAN AI STUDIO」を基盤に、各企業内に蓄積されたデータを活用してAIエージェントの精度を高めていく方針です。また、各業界の特性に応じたナレッジベースを構築し、AIエージェントの活用範囲を順次拡大していくとしています。

引用元：PR TIMES

O!Productニュース編集部からのコメント

企業のバックオフィスは専門性の高度化と作業量の肥大化が同時進行しており、人手だけでは限界が見え始めています。今回のJAPAN AIの取り組みは、部門別の“専任AI”を配置する発想で負荷分散を図るものです。今後は企業ごとに“カスタムAIエージェント”が普及する可能性があり、SaaSの価値の源泉がデータ活用力にさらに寄っていく未来が見えてきます。