
日立ソリューションズ、輸出管理業務をAIが支援する新機能を提供開始
公開日:
株式会社日立ソリューションズは、350社以上が利用する「安全保障貿易管理ソリューション」に、AIエージェントによる審査業務支援機能を追加し、4月16日より販売を開始します。地政学リスクの高まりで複雑化する輸出規制に対応し、企業の業務負荷軽減とコンプライアンス強化を目指します。輸出管理に関わる多くの部門の担当者にとって、判断業務の効率化に役立つソリューションです。
ポイント
- 1顧客審査や該非判定に必要な情報をAIが収集・照合し、判断根拠付きレポートを自動作成
- 2公開情報や社内データベースを参照し、頻繁に更新される法令情報にも対応
- 3米国グループ会社の実績に基づくノウハウを活用、審査時間を約60%短縮した実証結果も
複雑化する輸出管理業務をAIで効率化
国際情勢の変化に伴い、半導体やAIなどの先端技術を中心に、各国の輸出管理規制は対象と範囲を拡大しています。企業では、営業、法務、技術部門など多様な部署が情報を収集・判断する必要があり、業務負荷の増大が課題となっていました。
日立ソリューションズが提供を開始するAIエージェントは、こうした業務を支援します。顧客審査では、取引先の事業内容や資本関係などの情報を公開情報や社内データから収集・照合し、貿易コンプライアンス上の懸念を確認したレポートを自動生成します。これにより、各部門の調査時間を短縮し、管理部門によるチェック作業の効率化も図れます。
該非判定の属人化解消と品質平準化にも貢献
技術や製品が輸出規制の対象に該当するかを判断する「該非判定」業務でもAIエージェントを活用できます。AIは、各部門が収集した情報と最新の規制リストを照合し、判定に必要な項目に不足がないかを確認。参考となる判定結果とその根拠を整理したレポートを作成します。
これにより、専門知識に依存しがちな該非判定業務の効率化と、判断品質の平準化が可能になります。同社のユーザー企業を対象としたアンケートでは、約80%がこの新機能に関心を示しており、高いニーズが確認されています。
グループ内の実践ノウハウを製品化
このAIエージェントは、日立ソリューションズの米国グループ会社が、欧米やアジアなどの顧客に対して年間約2000件のスクリーニング業務で培ったノウハウを基に開発されました。同社では、国ごとに異なる登記制度への対応に時間を要していましたが、AIによる情報収集・照合で負担軽減と審査品質向上を実現しています。
この機能は、同社グループ内で開催されたAI活用コンテストにおいて、審査時間を約60%短縮した点などが評価され、社長特別賞を受賞した事例がもとになっています。
Q&A
Q. 日立ソリューションズとは何ですか?
A. 輸出管理を含む業務システムを提供する企業です。今回、輸出管理業務を支援するAI機能を既存ソリューションに追加しました。
Q. このAI機能は、具体的にどの業務を助けてくれますか?
A. 取引先の審査と、製品が輸出規制の対象かどうかの判定業務を支援します。必要な情報を集めて照合し、判断の根拠をまとめたレポートを自動作成します。
Q. この機能は、輸出管理のどのような課題を解決しますか?
A. 複数の部署が関わる調査業務の負担を減らし、専門知識に依存しがちな判断の質を均一にします。米国での実証では、審査時間を約60%短縮した結果もあります。
関連リンク
- 株式会社日立ソリューションズ
- https://twitter.com/intent/tweet
- プレスリリース素材
- 安全保障貿易管理ソリューション
- https://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2025/0917_1.html
- https://www.hitachi-solutions.co.jp/
- https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/
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- 顧客審査業務
- 該非判定業務
- 生成AI
- 東京都品川区
- (本社・支社)
- プレスリリース添付資料. pdf

O!Productニュース編集部からのコメント
米国での実務で培ったノウハウを、日本企業向けにすぐ使える形で製品化した点が核心ですね。輸出管理担当者の情報収集の手間が大きく減りそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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