日立システムズ、営業の作業時間を50%削減する「営業向けアシスタントAI」を提供開始

日立システムズが新たに提供を開始した「営業向けアシスタントAI」は、マイクロソフト社の「Azure OpenAI Service」を基盤に、同社が長年培ってきた営業業務に関するノウハウ（ドメインナレッジ）を組み込んだサービスです。開発に先立つ社内実証実験では、カタログなどの営業コンテンツ作成や、テレマーケティング用のトークスクリプト作成にかかる時間を、1ヶ月あたりで50%削減するという具体的な成果を上げています。

このサービスの背景には、営業職における深刻な人手不足があります。厚生労働省の調査では営業職の有効求人倍率は2倍を超えており、多くの企業が人材確保に苦慮しています。同社の社内調査でも、営業担当者からは「コンテンツ作成に時間がかかる」「多数の商材を把握しきれない」といった業務効率化や情報整理に関する課題が多く挙がっていました。

「営業向けアシスタントAI」は、主に3つの特長で営業担当者の業務を支援します。一つ目は、AIチャットによる営業サポート機能です。顧客のニーズに応じた製品比較表の作成や想定問答集の準備など、標準搭載されたプロンプトを活用することで、商談のスピードと質を高めることができます。

二つ目は、営業コンテンツの品質を標準化するチェック機能です。企業独自の用語集や表現ガイドラインをAIが学習し、作成されたカタログなどがガイドラインに沿っているかを自動でチェック。これにより、担当者のスキルに依存せず、一貫性のある高品質なコンテンツ作成が可能になります。

三つ目は、膨大な商品情報の効率的な把握です。自社のWebサイトに掲載されている商品情報をAIが学習することで、顧客からの問い合わせに対して、AIが最適な商品を提案。タイムリーかつ的確な対応を実現し、顧客満足度の向上にも貢献します。

日立システムズは、第1弾の「製造業向けアシスタントAI」に続き、今後は健康データ分析やプロジェクト支援など、さらに多くの業種に特化したサービスを展開する計画です。同社は、アシスタントAI関連事業で2027年度中に100億円の売上を目指すとしています。

引用元：PR TIMES

O!Productニュース編集部からのコメント

生成AIの活用が、汎用的なチャットから特定の業務に特化した形へと進化していますね。「作業時間50%削減」という具体的な成果を示せるのは、自社の業務ノウハウをAIに組み込んでいるからこそ。こうした「ドメインナレッジ」の活用が、今後のAI導入の成否を分ける鍵になりそうです。