ObotAI、ObotWORKSを提供開始 企業専用AIで情報収集から登録・通知まで開発
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ObotAI、ObotWORKSを提供開始 企業専用AIで情報収集から登録・通知まで開発

公開日:

株式会社ObotAIは2026年10月1日、企業専用のAIエージェントを設計・開発する受託サービス「ObotWORKS」の提供開始を発表しました。社内資料や業務システムをつなぎ、情報収集・書類作成・データ登録・通知までの流れを構築します。自動化する範囲と人が確認・承認する工程を企業ごとに設計し、導入後の改善まで支援します。標準導入期間は6〜10週間で、初期構築100万円・月額ライセンスと保守5万円(いずれも税抜)からです。

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ポイント

  • 1
    社内資料や業務システムをつなぎ、情報収集・書類作成・登録・通知まで企業専用AIを開発
  • 2
    返金・削除・契約変更などの重要操作には人の承認工程を設け、実行内容をログへ記録
  • 3
    共通基盤を各社のデータ・ルール・連携先に合わせて構築し、導入後も保守・改善を支援

各社のデータ・業務ルールに合わせてAIエージェントを開発

ObotWORKSは、共通基盤を各社のデータ・業務ルール・連携先に合わせて構築するセミオーダー型の受託開発サービスです。社内文書、マニュアル、商品情報を参照し、必要な処理やツールを選び、提案書・商品説明・メールなどを作成します。

EC・CRM・メールなどとはMCP・APIで接続し、作成した内容の登録と担当者への通知まで、次の作業をつなぎます。営業支援、顧客対応、EC運用、経理・総務などについて、企業と自動化する範囲を決めます。

ObotAIの公式紹介動画は、サービスの概要と開発できる業務を説明しています。

海外営業・EC運用・多言語対応は個別設計の活用例

集客・海外営業の例では、市場・競合調査、見込み顧客や販売代理店候補の整理、現地語の記事・提案メール作成、多言語問い合わせ対応、商談予約、CRM登録をつなぎます。EC運用では、商品説明の作成、多言語化、商品登録、在庫・注文状況を確認する問い合わせ対応を想定しています。

多言語業務では翻訳・要約・外国語メールの作成に加え、対応内容のCRM登録や担当者への通知までを支援します。これらは開発できる業務の例で、連携先・対応言語・実行範囲は企業ごとに設計します。

「ObotWORKS for Marketing」は企業向けOEMライセンスです。自社契約のAPIを使い、SEO・AIO・LLMO記事、LP原稿、SNS投稿、AI動画などを制作します。サービス独自の制作本数上限は設けませんが、外部APIの利用制限と費用が適用されます。

重要操作は人が承認、保存環境とAI処理先を区別

決済、返金、削除、契約変更などの重要操作には人による承認工程を設け、実行内容をログへ記録します。顧客ごとのデータ分離、操作権限、API認証情報の暗号化にも対応します。

運用方式は、ObotAIが管理するクラウドと、顧客が契約するAWS・Azure・Google Cloudなどのクラウドから選べます。保存する対象はRAG・業務データ、ファイル、連携基盤です。

公式紹介では、どちらの運用方式でもAI処理に必要な情報をClaudeへ送信すると案内しています。顧客クラウドを選ぶことと、AI処理に外部送信しないことは別の条件です。

標準6〜10週間で導入、クラウド・API費用は別途

導入条件は次のとおりです。

項目条件
標準導入期間6〜10週間の目安
初期構築費用100万円(税抜)から
月額ライセンス・保守5万円(税抜)から
別途費用クラウド・API利用料。顧客クラウド運用や外部連携は構成に応じて個別見積もり

無料相談で対象業務を整理し、要件定義・見積もり、構築、テスト・調整、研修・本番導入へ進みます。導入後は月次の保守・改善で、RAGデータ、プロンプト、業務ルール、外部連携を更新します。

Q&A

ObotWORKSとは何ですか?

各社の社内資料と業務システムをつなぎ、情報収集・書類作成・データ登録・通知を行う専用AIエージェントの受託開発サービスです。

重要な操作もAIだけで実行しますか?

決済・返金・削除・契約変更などには人の承認工程を設けます。自動化する範囲と確認・承認する工程を企業ごとに設計します。

顧客のクラウドなら情報は外部送信されませんか?

顧客クラウドも選べますが、保存環境の選択です。公式紹介では両方式とも、AI処理に必要な情報をClaudeへ送信すると案内しています。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

AIが作った内容を担当者が転記している業務では、登録・通知までつなげる範囲を検討しやすそうです。返金や削除など、人の承認を残す操作を先に決めると、導入後の役割分担も具体化できます。

引用元: PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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