
ダイナトレック、業務データ分析AI「FORMA」を12月提供予定
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株式会社ダイナトレックは、業務データを分析するAIエージェント「FORMA(フォルマ)by DYNATREK」を開発し、2026年12月に提供を始める予定です。ダッシュボードの数値変化を起点に、関連データを分析し、確認事項や対応候補を示します。同社の「DYNATREK BI Platform」が管理するデータ定義・集計ルール・閲覧権限を引き継ぐ構成です。導入時は技術者が業務に応じて参照情報や画面を設計し、定着まで支援します。
ポイント
- 1業務データ分析AI「FORMA」を2026年12月に提供予定、導入から定着まで技術者が支援
- 2DYNATREKの定義・集計ルール・閲覧権限を引き継ぎ、大規模なデータ移行を抑える設計
- 3数値変化の検知から関連データの分析、確認事項や対応候補の提示までを一連で支援
提供予定と導入条件
FORMAは、ダッシュボードの数値変化を起点に、関連する業務データを分析するAIエージェントです。2026年12月の提供開始を予定しています。利用者が自ら関連データを探して追加集計していた工程の一部をAIが担い、確認すべき事項や対応候補を示す設計です。
| 項目 | 発表された内容 |
|---|---|
| 製品名 | FORMA(フォルマ)by DYNATREK |
| 提供開始 | 2026年12月予定 |
| 対象 | 一般企業・金融機関 |
| データ基盤 | DYNATREK BI Platformと連携 |
| AI環境 | 企業が導入済みのAI環境との接続、社内ローカルLLMに対応 |
| 導入支援 | ダイナトレックまたはパートナーの技術者が、参照情報や画面を業務に合わせて設計 |
| 価格 | オープン価格 |
今回公開された画面には開発中のものが含まれます。提供済みの機能や、FORMAを導入した企業の実測効果としては扱わない点に留意が必要です。
数値の変化から追加分析と対応候補へ
利用者がダッシュボードで数値の変化を確認した後、要因を特定するために関連データを集める作業を支援します。例えば営業実績が計画を上回った際、変化が大きい項目や要因を抽出し、別の顧客への展開に使える側面や次の打ち手を提示する想定です。
結果に対して対話形式で追加分析を指示し、期間・商品・地域などの切り口を変えて確認できます。グラフやCSV形式での出力にも対応する予定です。発表では、これらの分析による作業時間の短縮率や判断精度の実測値は示していません。
既存のデータ定義と閲覧権限を引き継ぐ構成
DYNATREKは、複数のシステムに分散したデータを、元の場所に置いたまま仮想的に統合する基盤です。業務上のデータ定義、集計ルール、利用者の閲覧権限を管理します。
FORMAはこの基盤を介してAIと業務データを連携し、DYNATREKで設定した定義や権限を引き継ぐ構成です。同社は、AIのためだけに大規模なデータ移行や新しいデータウェアハウス(DWH)を構築せずに導入できると説明しています。
ただし、導入作業すべてが不要になるという意味ではありません。技術者が利用企業の業務や課題に応じて参照情報と画面を設計し、導入から定着まで支援する計画です。
金融機関の活用例と既存基盤の実績
DYNATREKは、地方銀行約30行で利用されているデータ利活用基盤です。この数値は既存の基盤の実績で、12月提供予定のFORMAの導入数ではありません。発表では、FORMAの金融機関での活用例として次を挙げています。
| 業務 | 想定する支援 |
|---|---|
| 経営管理 | 預金・融資の実績や計画の進捗から、変化の要因と着目項目を提示 |
| 営業支援 | 交渉履歴・入出金・決算書をまとめ、顧客ニーズやリスク、提案候補の検討を支援 |
| 融資業務 | 過去の融資実績と照合して稟議の確認事項を整理し、稟議書や定型レポートの下書きを作成 |
いずれも発表時点の活用想定であり、融資判断をAIが自動で決定するという説明ではありません。金融機関のほか、製造業、通信、電力、官公庁への展開も予定しています。
導入時はデータ活用の技術者が支援
導入には、ダイナトレックまたはパートナー企業のFDEが参画します。FDEは顧客企業のデータ活用の現場に入り、導入から定着までを支援する技術者を指します。
佐伯譲二社長は、AI向けに新たなデータ基盤を構築する負担を抑え、既存の統合基盤を実際の業務分析に活用することが開発の狙いだと説明しています。
Q&A
Q. FORMAとは何ですか?
A. ダッシュボードの数値変化から関連データを分析し、確認事項や対応候補を示すAIエージェントです。2026年12月の提供を予定しています。
Q. データ移行や導入作業は不要ですか?
A. DYNATREKを介し、大規模な移行や新たなDWH構築を行わない構成です。ただし、参照情報や画面を設計する導入支援はあります。
Q. どのようなAI環境を利用しますか?
A. 企業がすでに導入しているAI環境との接続に加え、社内ネットワーク内で運用するローカルLLMにも対応する計画です。
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O!Productニュース編集部からのコメント
既存基盤の閲覧権限を引き継ぐ設計なので、情シス担当者がAIに参照させるデータの範囲を検討する際の材料になりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
