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Zoom、会話から業務完結までつなぐAIエージェント「ZoomMate」発表
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Zoom、会話から業務完結までつなぐAIエージェント「ZoomMate」発表

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Zoom Communications, Inc.は、エージェント型AI業務基盤「ZoomMate」の提供を2026年6月1日に開始しました。ZoomMateは、会話の内容を理解し、その場で検索や資料作成、タスク実行までを一貫して支援します。背景には、会話を業務の起点として、システム間の断絶をなくすZoomの「システム・オブ・アクション」構想があります。これにより、会議のたびにツールを行き来する手間が減り、議論から成果物への移行がスムーズになります。

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ポイント

  • 1
    Zoom内外のデータを横断検索し、会話に関連する情報を即時に提示
  • 2
    SalesforceやJira等と連携し、会議後のタスクやレコード更新を自動実行
  • 3
    会話からプレゼンやドキュメントを自動作成し、成果物化までを支援

会話を行動に変える「システム・オブ・アクション」

ZoomMateは、Zoomが3月に発表した「システム・オブ・アクション」のビジョンを具体化したものです。この考え方は、会議やチャットで交わされる会話こそが、現代のビジネスにおける意思決定の中心であると捉えます。Zoomの最高製品責任者であるRussell Dicker氏は、「仕事上の意思決定が行われるあらゆる会話を中心に据えている企業はZoomをおいて他にない」と述べ、ZoomMateが会話の前後を通じて「決定されたこと」と「次に何をすべきか」をつなぐと説明しています。

エージェント型検索で社内ナレッジを即座に活用

ZoomMateは、Zoom内の会話やファイルだけでなく、Salesforce、ServiceNow、Workdayといった外部システムとも連携し、必要な情報を横断的に検索できます。例えば、商談中に過去の顧客レコードや未解決のチケットをその場で呼び出せます。検索結果は、企業が設定したアクセス権限に従って表示されるため、セキュリティ面も担保されています。単なる文書検索ではなく、ファイルの背後にある会話の文脈までひも付けて提示する点が特徴です。

タスク実行から成果物作成までの自動化

ZoomMateは、会議で決まった次のアクションを自動的に実行に移します。例えば、Google CalendarやOutlookへの予定登録、Salesforceの商談レコード更新、Jiraチケットの作成などを、ユーザーがアプリを切り替えることなく処理します。さらに、会議の内容をもとに、プレゼンテーション資料やドキュメント、スプレッドシートを自動生成します。会話の内容が変われば、それに合わせて成果物もリアルタイムで更新されるため、手動での同期作業が不要になります。

チーム別の活用シナリオ

ZoomMateは、職種に応じた使い方が想定されています。営業チームは商談前の顧客情報収集から、終了後の提案書作成までを一貫して任せられます。プロダクト開発チームは、プロジェクト背景の確認や未対応チケットの特定、進捗レポートの自動作成に活用できます。人事チームは、社内ポリシーへの問い合わせ対応や、新入社員のオンボーディングワークフローの自動起動に利用できます。いずれも、会話を起点に複数のシステムをまたぐ作業を減らし、本質的な業務に集中できるようになります。

提供状況と今後の展開

ZoomMateは現在、北米のオンラインおよび直接契約の顧客向けに提供されており、AIクレジットを含めて1ユーザーあたり月額20ドルから利用できます。日本を含むEMEA・APAC地域への展開は、2026年後半を予定しています。なお、段階的な展開のため、一部のユーザーはすぐにアクセスできない場合があります。

Q&A

Q. ZoomMateとは何ですか?

A. Zoomの会議やチャットの内容を理解し、必要な情報の検索やタスクの自動実行、資料作成までを一貫して支援するAIエージェントです。

Q. ZoomMateはどのようなツールと連携できますか?

A. Salesforce、Jira、Slack、ServiceNow、Workday、Google Workspace、Microsoft 365など、さまざまなビジネスツールと連携します。

Q. ZoomMateの利用料金はいくらですか?

A. AIクレジットを含め、1ユーザーあたり月額20ドルから利用できます。日本での提供時期は2026年後半の予定です。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

会話からそのまま資料作成やタスク実行までつなげるのは、Zoomならではの強みですね。営業担当が商談後にツールを行き来する時間が減りそうです。

引用元:PR TIMES

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この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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