Workato株式会社は、コインチェック株式会社におけるWorkatoの活用事例を公式ウェブサイトで公開しました。コインチェックは、2027年度の金融商品取引法改正を見据え、AI活用を戦略的優先事項と位置づけています。社内システムの連携不足や監査対応といった課題を解決するため、Workatoを全社的なAI活用基盤として導入しました。これにより、従業員一人あたり月間約35時間の業務削減を実現しています。

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ポイント

1
コインチェックがWorkatoで全社AI基盤を構築し、月間約35時間の業務削減を達成
2
10以上のMCPサーバーで経費精算や会計など主要業務システムを横断的に連携
3
ユーザー認証機能により、金融業の厳格な監査要件に対応可能な環境を整備

AI活用を阻む3つの課題

コインチェックは、AI活用を進めるにあたり、3つの構造的な課題に直面しました。まず、社内システムの多くがAIと連携できない状態でした。次に、誰の権限でAIが動いているかを監査で証明することが難しい状況でした。さらに、ツールを導入しても一部の社員しか使いこなせないという問題がありました。これらの課題を解決するため、Workatoが選定されました。

全社をカバーするMCPサーバー群

現在、Workatoを活用して構築されたMCPサーバーは10個以上にのぼります。バクラクの経費精算申請やfreee会計、Google Workspace各種、勤怠管理システムのジョブカン、ワークフローツール、法令検索、人事データベースのBigQueryなど、社員が日常的に利用する業務システムを横断的にカバーしています。これにより、コーディングエージェントを使う全従業員が、エンジニアかどうかを問わず、自分の権限で業務システムを操作できる環境が整いつつあります。

専門エージェントと迅速な構築

専門ナレッジに特化したRAGエージェントも複数稼働しています。さらに、半年ごとの人事評価サイクルを支援するエージェントを、POC期間中にわずか1週間で構築しました。このような迅速な展開が可能になった背景には、Workatoの柔軟な統合基盤があります。

ガバナンスと監査への対応

コインチェックのコーポレート本部コーポレートインテリジェンス部Applied AI Gグループ長である河石良太郎氏は、Workatoについて「社内でAIを展開する上で不可欠なプラットフォームです。構築したレシピやMCPにユーザー認証をかけて個別に認証できるため、認証トークンを社内でばらまくといった危険なことをする必要がなく、米国SOX法に準拠した監査にも対応することができます」と述べています。このように、金融業に求められる厳格なガバナンス要件を満たしながら、全社的なAI活用を推進できる点が評価されています。