ポケットサイン、マイナンバーカード×生成AIの行政窓口を宮城県で提供開始
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ポケットサイン株式会社は、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）と生成AIを組み合わせた自治体向けAI窓口サービス「ポケットサインAI窓口」の提供を開始しました。宮城県で「AIみやぎ県」として先行導入され、2026年9月2日から段階的に利用できます。住民は行政情報をチャットで手軽に調べられるようになり、自治体職員は問い合わせ対応の負担を減らせます。行政のデジタル化とAI活用を両立する新たな取り組みです。
ポイント
- 1マイナンバーカードで本人確認し、居住地や年代に合った行政情報を自動案内
- 2回答には根拠となる自治体のWebページを表示し、誤情報を抑制する安全設計
- 3宮城県の公式アプリ登録者120万人超を対象に、2027年1月の本格提供を目指す
行政情報を探す負担をAIで軽減
行政のWebサイトには、防災や子育て、健康、福祉、手続きなど、住民の暮らしに必要な情報が数多く掲載されています。しかし、情報量が増えるほど、住民は自分に必要な情報へたどり着きにくくなります。自治体職員にとっても、問い合わせへの対応や、行政情報の整理・更新に継続的な負担が生じていました。ポケットサインAI窓口は、自治体が公開している情報をもとに、住民からの質問に生成AIが回答するサービスです。参照する情報を指定された範囲に限定し、回答の根拠となるWebページもあわせて表示することで、住民がより手軽に正確性の高い情報にアクセスできる環境を提供します。
一人ひとりに合った案内を実現
一般的なAIチャットでは、利用者が居住地域や年代などを入力しなければ、その人の属性に応じた案内はできません。ポケットサインAI窓口は、マイナンバーカードによる本人確認を活用し、確認した居住地域や年代などに応じて、自治体が公開する行政情報の中から一人ひとりに合った情報を自動で案内します。利用者が毎回条件を入力し直さなくても、自分に関係する制度や手続きを調べやすい体験を提供します。なお、マイナンバー（個人番号）は取得・利用せず、個人情報はAIには直接入力されません。
回答の根拠を明示する安全設計
生成AIの回答には、根拠となる自治体のWebページなどをあわせて表示します。利用者は、回答のもとになった行政情報を確認しながらサービスを利用できます。回答の根拠となる情報が十分にない場合は、無理に回答を生成せず、誤った情報の案内を抑制します。また、不適切な質問やサービスと関係のないメッセージを検知し、回答を行わない「入口ガード機能」を備えています。生成AIが回答を生成する前の段階でこれらを遮断することで、意図しない回答の生成を防ぎます。
宮城県で先行導入、段階的に拡充
宮城県では、みやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」に、県民の2人に1人にあたる120万人超が登録しています。この県民とのデジタル接点を生かし、2026年9月2日から「AIみやぎ県」として、回答対象となる分野を限定して段階的に提供を開始します。利用状況や県民からの意見、宮城県からの要望をもとに、回答精度や対象分野、使いやすさを継続的に改善し、2027年1月からの本格提供を予定しています。今後も宮城県とともに新たな行政サービスの提供・改善に取り組みながら、提供先やサービスの拡充を進めていきます。
Q&A
Q. ポケットサインAI窓口とは何ですか？
A. 自治体のホームページなどに掲載された行政情報を、チャットで質問して調べられるAIサービスです。回答には根拠となるWebページも表示されます。
Q. マイナンバーカードの情報はAIに渡るのですか？
A. 氏名や住所などの個人情報がそのままAIに渡ることはありません。AIが受け取るのは「〇〇市にお住まいの30代の方」のような、個人を特定できない形に変換した情報だけです。
Q. このサービスは誰が利用できますか？
A. 2026年9月2日から宮城県の公式アプリ「ポケットサイン」内で、県民が段階的に利用できます。2027年1月からの本格提供を予定しています。
関連リンク
O!Productニュース編集部からのコメント
マイナンバーカードで本人確認して、その人の条件に合った行政情報だけを自動で案内してくれるのは便利ですね。職員の問い合わせ対応も減りそうで、他県にも広がりそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
