
PKSHAとトライアンフ、AI BPOで入社手続きの工数42%削減
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株式会社PKSHA Technologyと株式会社トライアンフは、AIエージェントが人事労務業務を実行するAI BPOサービスの提供を開始しました。第一弾として、トライアンフが農業協同組合連合会から受託する入社手続き業務に「PKSHA AIバックオフィス」を導入しています。この取り組みにより、入社1名あたりの処理工数が42%削減されました。BPO担当者は定型処理から解放され、判断や例外対応に集中できます。
ポイント
- 1PKSHAとトライアンフがAI BPOサービスの提供を開始
- 2入社手続きの処理工数が入社1名あたり42%削減
- 3AIが定型処理を実行し、人は例外対応に専念する体制を構築
AI BPOサービスの概要
PKSHAとトライアンフが共同で提供するAI BPOサービスは、AIエージェントと人が協働するためのサービス基盤「PKSHA AIバックオフィス」を軸にしています。PKSHAがAIエージェントの実装と運用設計を担い、1998年の創業以来人事アウトソーシングを手がけてきたトライアンフが業務運用を担当します。第一弾として、トライアンフが農業協同組合連合会から受託する入社手続き業務に導入しました。
入社手続きの自動化と効果
トライアンフのBPO担当者は、メールで届くExcel形式の入職者情報を使って「PKSHA AIタスク実行」で処理を実行します。このAIエージェントは申請内容の妥当性を自ら判断し、勤怠管理システムや労務管理システムへの初期設定の登録までを自動で行います。定型的な入社手続きであれば、担当者は依頼と完了確認の2ステップで業務を終えられます。この仕組みにより、入社1名あたりの処理工数が42%削減されました。
提供の背景
企業のバックオフィス部門には、問い合わせと実務依頼が混在しています。PKSHAは問い合わせ領域に「PKSHA AIヘルプデスク」を提供してきましたが、入社手続きや扶養の追加・削除など複数システムへの手入力や目視確認が必要な依頼・申請領域には自動化の余地が残っていました。特にBPO事業者では、顧客企業ごとに異なる制度や雇用形態を把握しながら毎月複数の入社手続きに対応する必要があり、経験に依存した作業が続いていました。
今後の展望
PKSHAとトライアンフは、今回の取り組みで得た実践知をもとに、AI BPOサービスの対象を2つの方向に広げます。ひとつは対象業務の拡大で、入社手続きに続き、月末の勤怠締めや扶養の追加・削除など定型的な処理が多い人事労務手続きへ順次適用していきます。もうひとつは提供先の拡大で、トライアンフが受託する他の顧客企業へ展開を進めます。また、自社のバックオフィス部門でPKSHAのサービスを活用する企業にも、問い合わせ対応から業務実行までエンドツーエンドで自動化する仕組みを広げていきます。
両社のコメント
PKSHA Technology AI Knowledge & Communicationカンパニー執行役員 兼 カンパニー長の池上英俊氏は、AIの活用が試すフェーズから日常業務を支える基盤へ移ったと述べています。その上で、AIを届けるだけでは現場が変わらないケースもあり、誰が業務を回し、例外と品質に責任を持つのかまで踏み込まなければAIは実務に定着しないと指摘しました。トライアンフ代表取締役の松下直樹氏は、入社手続きの処理工数を4割以上減らせることを実際の運用現場で確かめられたとコメントしています。
Q&A
Q. AI BPOサービスとは何ですか?
A. AIエージェントが定型的な業務を自律的に実行し、判断や例外対応を人が担うアウトソーシングサービスです。
Q. 入社手続きの処理工数はどのくらい削減されましたか?
A. トライアンフが受託する入社手続き業務で、入社1名あたりの処理工数が42%削減されました。
Q. このサービスは誰向けですか?
A. 人事労務業務を受託するBPO事業者や、自社のバックオフィス部門で業務を自動化したい企業向けです。
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O!Productニュース編集部からのコメント
入社手続きが依頼と完了確認の2ステップで終わるのは大きいですね。人事担当が例外対応に時間を使えるようになりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
