Yamanaka JAPAN、社員のAI実務を測る「AI実技測定」を提供開始

従来の対策は、知識を問う検定や標的型メール訓練、利用サービスの監視が中心でした。しかし、仕事の途中でAIに何を渡し、AIの答えをどう扱ったかは測れません。AI実技測定では、社員が配られたURLから普段の業務に似た課題をAIで処理します。その途中に、運転免許証の画像をAIに渡してしまう場面や、取引先を名乗る偽のリンク、AIの集計結果から1支店分が抜けている誤りなどが仕込まれています。誰がどこで手を止め、どこで通してしまったかが部署ごとの記録として残ります。

出典: 株式会社Yamanaka JAPAN（PR TIMES掲載の演習画面の見本）。AIに渡すファイルと処理方法を選ぶ場面です。

発表が引用した東京商工リサーチの集計では、上場企業とその子会社が公表した100万件以上の個人情報漏えいは、2026年10月5日時点で10件でした。2025年通年の6件を上回っています。ただし、これらの大規模漏えいの多くは外部からの不正アクセスによるもので、AI利用が原因と公表されたものではありません。

AI利用に関する別の動きとして、IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編では「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出で3位に入りました。発表では、AIを十分理解せず使うことによる情報漏えいや、出力を鵜呑みにする問題を背景として挙げています。

デロイト トーマツの調査では、AIを業務で活用する企業のうち、ガイドラインの策定・周知は72%、研修等の対策は54%でした。一方、AIへの入力と出力の記録・保管は11%、出力結果の監査・レビューは8%にとどまります。山中勇輝代表は「研修の確認テストで満点を取れる人でも、締め切り前の夕方なら免許証の画像をそのままAIに貼ってしまうかもしれない」と述べ、知識と実務の溝を埋める必要性を強調しています。

料金は受検対象の人数で決まる年額制で、年2回の実施を含みます。社員1人あたり年2,500〜5,000円（税抜）と案内されており、人数別の例は次のとおりです。

社員の端末への導入やシステム連携は不要で、URLを配って受検します。受検率、場面ごとの判定結果、部署ごとの差を管理画面とCSVで確認でき、次の研修やルール改善の検討に使います。

受検者が自由に書いた文章は保存せず、判定結果と選んだ操作だけを残します。偽リンク先に用意された演習用ログイン画面への入力内容は、外部へ送信されないと説明しています。受検前には利用目的と報告先を案内します。

出典: 株式会社Yamanaka JAPAN（PR TIMES掲載の管理画面の見本）。画像内の受検率や判定結果は表示例であり、実際の受検者の測定実績ではありません。

A. 社員が業務でAIをどう使うかを、実際の操作を通して記録する演習サービスです。免許証画像や偽リンクなどの罠を仕込んだ課題で、実務での判断力を測ります。

A. 知識を問うのではなく、忙しい業務の流れの中で実際に選んだ操作を記録します。知っていることと、実際にできることの差を測れる点が特徴です。

A. 必要ありません。社員にURLを配るだけで受検でき、結果は管理画面やCSVで確認できます。受検者の文章は保存せず、判定結果と操作だけを残します。

• AI実技測定のサービス情報
• Yamanaka JAPAN公式サイト

O!Productニュース編集部からのコメント

場面ごとの操作結果を部署別に振り返れる点は、研修後に何を補うか考える担当者に助かりそうです。知識テストの点数に加え、業務を模した場面で迷った箇所も確認したいですね。

引用元：PR TIMES