
OMOKAJI、法人向け「オモスク」開始 AIとマーケティングの内製化を支援
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株式会社OMOKAJIは10月1日、法人向けAI・マーケティング実践スクール「オモスク」の提供を開始しました。400本以上の動画講座と、現役コンサルタントによるマンツーマン個別レッスンを組み合わせます。自社のサイトや広告データを題材に、施策の立案・実行・検証・改善に取り組みます。EC事業やWeb集客を行う小規模・中小企業を主な対象に、社内で判断・運用する人材の育成を支援します。
ポイント
- 1生成AI150講座以上を含む400本以上の動画で、AIとWeb集客を学習
- 2自社の商品・サイト・広告データを題材に、コンサルタントと個別に施策を実践
- 3学習進捗・テスト結果を管理者が確認し、動画のみと個別支援付きから選択
AIとWeb集客を学ぶ法人向けスクールを提供開始
OMOKAJIは10月1日、法人向けの「OMOKAJI AI×マーケティング実践スクール」、通称「オモスク」の提供を開始しました。動画講座で知識を学ぶ方法と、現役コンサルタントと自社の課題に取り組む方法を用意しています。
主な対象は、EC事業やWebでの集客に取り組む従業員1〜20名程度の小規模・中小企業です。外部の専門会社を使いながらも、社内で課題や施策の判断基準を把握し、実行・改善できる体制づくりを支援します。
生成AI150講座以上を含む400本以上の動画
動画講座は400本以上あり、生成AI150講座以上のほか、Web広告、GA4・アクセス解析、SEO・LLMO・AIO・MEO、SNS、EC運営、サイト改善、Canvaなどを扱います。
生成AIの講座ではChatGPTの記事作成、Claudeの使い分け、GeminiやNotebookLMの活用などを学びます。広告や解析は実際の操作画面を使って説明し、受講後のミニテスト、復習登録、倍速再生で学習を進めます。
管理者は、受講者ごとの進捗、学習時間、テスト結果、理解度を管理画面から確認できます。フォローが必要な受講者やテーマを把握し、育成の進め方を調整するための機能です。

出典: 株式会社OMOKAJI。動画講座の学習対象と受講画面。
自社のサイトや広告データで施策を実践
コーチングプランでは、受講企業の商品・サービス、ECサイト、Webサイト、広告アカウント、アクセスデータを題材にします。現役のECコンサルタント・Webマーケターが、現状分析、施策立案、実行、効果検証、改善までをマンツーマンで支援します。
広告の設定、GA4での分析、サイト改善、コンテンツ作成、SNS運用、生成AIを使う業務効率化など、企業ごとの課題を扱います。個別レッスンは1回40分で、オンラインまたは東京・中野での通学に対応します。
3か月または6か月のコースを用意し、追加レッスンも可能です。期間内に特定の売上や内製化率が達成される保証を示すものではありません。

出典: 株式会社OMOKAJI。自社の課題に取り組む個別レッスンの流れ。
動画のみと個別レッスン付きで料金を選択
公式サービスページに掲載された料金は、受講者1名あたり・税込です。動画のみのセルフラーニングプランは次のとおりです。
| 受講期間 | 月額 | 合計 |
|---|---|---|
| 6か月 | 1万2,800円 | 7万6,800円 |
| 9か月 | 9,800円 | 8万8,200円 |
| 12か月 | 7,980円 | 9万5,760円 |
月額だけでなく、受講期間ごとの合計で比較できます。動画とマンツーマン個別レッスンを組み合わせるコーチングプランは次のとおりです。
| 受講期間 | コース料金 | 個別レッスン |
|---|---|---|
| 3か月 | 14万2,800円 | 6回 |
| 6か月 | 26万8,200円 | 10回 |
1名から最大200名まで受講でき、10名以上の申し込みには割引があります。個別相談・体験受講で、自社の課題や育成したい人材に合うプランを確認できます。
Q&A
オモスクとは何ですか?
OMOKAJIが提供する法人向けAI・マーケティング実践スクールです。動画講座と、自社の課題を題材にした個別レッスンで学びます。
初心者でも受講できますか?
基礎から実践までのカリキュラムを用意しています。主に法人が対象ですが、個人事業主も相談内容に応じて対応すると案内しています。
最短の受講期間はどのくらいですか?
コーチングは3か月からで、6か月コースもあります。動画のみのセルフラーニングは6か月・9か月・12か月から選びます。
関連リンク

O!Productニュース編集部からのコメント
コーチングでは自社の広告データやサイトを教材にします。受講後に担当者が続けられる作業を具体化してから選ぶと、動画学習と個別支援を使い分けやすそうです。
引用元: PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
