
KAKEAI、生成AIで1on1を全面刷新「Kakeai AI 1on1」提供開始
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株式会社KAKEAIは2026年10月5日、1on1サービス「Kakeai」を生成AIで刷新した「Kakeai AI 1on1」の提供を開始しました。二人の会話や関係性、決めたことの実行状況を踏まえ、対話の前・最中・直後・日常に要約や助言を届けます。音声は保存せず、顧客データはAIモデルの学習に使いません。期間限定の3ヶ月パックも用意し、マネジャー権限ユーザー20名の場合は月額66万円、3ヶ月合計198万円(税別)で利用できます。
ポイント
- 1過去の会話や関係性を踏まえ、1on1の前・最中・直後・日常をAIが支援
- 2文字起こし・要約は共有しない限り二人だけの情報とし、音声は保存しない
- 33ヶ月パックはマネジャー権限20名で月額66万円、入力・組織運用のオプション付き
日程・記録の管理から、会話と実行の支援へ
株式会社KAKEAIは、2020年から提供してきた1on1サービス「Kakeai」を生成AIで刷新しました。同社によると、従来のKakeaiは累計600社以上で利用され、累計300万回以上の1on1を支えてきたといいます。
従来はカレンダー連携による日程調整、メモ共有、ビデオ通話、実施状況の表示などを提供してきました。新サービスでは、過去の会話や二人の関係性、決めたことの実行状況を踏まえ、何を話して次に何をするかをAIが助言します。話題や行動を決めるのは利用者です。
1on1の前・最中・直後・日常に合わせて支援
Kakeai AI 1on1は、会話を支援の材料として使い、対話の段階に合わせて要約や助言を届けます。主な支援内容は次のとおりです。
| 利用する場面 | 主な支援内容 |
|---|---|
| 1on1の前 | 対話の経緯をまとめ、話題や伝えたいことの切り出し方を助言 |
| 1on1の最中 | 会話を文字起こし・整理し、次に実行する行動の候補を提示 |
| 1on1の直後 | 要約を仕上げ、上司と部下それぞれに助言を届ける |
| 日常 | 要約と行動をまとめ、実行状況やマネジメントの強み・課題を表示 |
過去の話題や合意した行動も支援に使うため、毎回の対話とその後の実行をつなげて振り返れる構成です。
同社のコンセプト動画では、会話の流れに合わせた支援の考え方を紹介しています。
文字起こし・要約の共有範囲とデータの扱い
発表によると、文字起こしと要約は、どちらかが共有しない限り、1on1を行う二人だけの情報です。音声は保存せず、顧客のデータはAIモデルの学習に使いません。
AIは二人のこれまでの会話や関係、現状を踏まえて助言します。同社は、開発時に実際に行った1on1の要約と、上司向けの対話後のアドバイス画面も公開しています。個別の会話を踏まえた出力例として紹介されたものです。
出典:株式会社KAKEAIの発表。開発時に実施した1on1の画面例で、上部にAI要約、下部に対話後のAIアドバイスを表示しています。
特別3ヶ月パックの料金とオプション
期間限定の特別3ヶ月パックは、3ヶ月間の利用を現場で確かめるためのパックです。マネジャー権限ユーザー20名の場合の料金は次のとおりです。
| 項目 | 金額(税別) |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 月額 | 66万円 |
| 3ヶ月合計 | 198万円 |
人数条件は全利用者20名ではなく、マネジャー権限ユーザー20名です。基本機能に、メンバー情報の入力、会社情報の入力、組織運用のオプションが付きます。メンバーの職種や職歴、特性などの入力内容は、入力した上司への助言にだけ使われます。中期経営計画や人事制度などの会社情報は、利用範囲全体の1on1支援に使われます。
公式案内では、このパックに利用事例の取材への協力を求めています。マネジャー権限ユーザー20名未満の企業向けにも始め方を用意し、詳細は個別相談としています。
Q&A
Q. Kakeai AI 1on1とは何ですか?
A. 上司と部下の1on1にAIが同席し、会話や過去の経緯を踏まえて助言や要約を届けるサービスです。
Q. 従来のKakeaiとは何が変わりましたか?
A. 日程調整や記録に加え、AIが過去の会話や二人の関係性を踏まえて助言します。対話の準備から、会話後の行動の振り返りまで支援します。
Q. 音声や会話のデータはどう扱われますか?
A. 音声は保存せず、データをAIモデルの学習には使いません。文字起こしと要約は、どちらかが共有しない限り二人だけの情報です。
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O!Productニュース編集部からのコメント
前回決めた行動を次の1on1でも扱えるので、面談のたびにやることを決め直す手間を減らせそうです。上司が実行状況を振り返る際の支えになりそうですね。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部

