
AIがファクトチェック、面倒な校閲作業を効率化
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企業の広報資料やIR情報など、正確性が求められる文書の作成業務が大きく変わるかもしれません。大日本印刷(DNP)は、AIが販促物などの記載内容を審査する「DNP AI審査サービス」に、新たに生成AIを活用したファクトチェック機能を追加したと発表しました。
この新機能は、企業が過去に発行した統合報告書やニュースリリースなどをAIに学習させることで、作成中の資料との内容の矛盾や誤りを自動で指摘するものです。オプションで、報道機関の基準である「記者ハンドブック」に準拠した校閲機能も提供され、文書作成の正確性と効率を大幅に高めることを目指します。
ポイント
- 1過去の資料を学習した生成AIが、内容の矛盾や誤りを指摘
- 2用字用語や不適切表現をチェックする校閲機能も提供
- 3広報・IR部門などを中心に提供
生成AIが社内文書の「正しさ」を担保
大日本印刷(DNP)が2025年7月11日に提供を開始した新機能は、多くの企業が抱える校閲・校正業務の課題解決を狙ったものです。企業の広報やIR部門では、発表する資料の内容に誤りや過去の情報との矛盾がないか、複数部門の担当者が幾重にもチェックを重ねており、その時間と労力が大きな負担となっていました。
今回、基本機能として追加された「ファクトチェック機能」は、企業が持つ統合報告書や各種資料を生成AIに学習させ、新規に作成する文書との整合性を自動で検証します。これにより、情報の正確性を高めるとともに、確認作業の省力化を実現します。
「記者ハンドブック」準拠で、より伝わる文章へ
オプション機能として、共同通信社の「記者ハンドブック 第14版」に基づく文書チェック機能も追加されました。これは、用字・用語の誤りだけでなく、差別語や不快用語、ジェンダー表現への配慮に欠ける箇所などをAIが検出し、代替案を提示するものです。これにより、客観的な基準に基づいた、より伝わりやすい文章への統一が図れます。
DNPは、これらの新機能を持つ「DNP AI審査サービス」を、製薬会社やインフラ企業、企業のIR・広報部門を中心に提供していく方針です。同社は、関連サービスも含めて2028年度に10億円の売上を目指すとしています。
引用元:PR TIMES

O!Productニュース編集部からのコメント
ファクトチェック機能はまさにAI活用の時代に必須の機能ですよね。企業の広報担当者にとって心強い味方になりそうです。
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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