川口弘行合同会社、自治体向けAIファイル整理システム「procureTech StorageManager」を提供開始

公開日:2026年02月27日

AIエージェント

川口弘行合同会社は2月27日、自治体向けのAIエージェント・ファイル管理支援システム「procureTech StorageManager」の提供を開始しました。多くの自治体で課題となっている、ファイルサーバーの容量逼迫やデータの散在を解決するソリューションです。ローカルAIを活用することで、庁内の膨大なファイルを自動で分析・整理し、業務効率化とデータ活用の基盤を整えます。

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ポイント

1
庁内ファイルサーバーを夜間に自動スキャンし、AIが内容を分析・分類
2
個人情報の自動検知や機密性の分類で、セキュリティリスクを低減
3
整理したデータを活用し、AIエージェントとの対話で報告書などを作成可能

ファイルサーバーの「ゴミ箱化」を解決

多くの自治体では、セキュリティポリシーによりファイルサーバーにデータを保存する必要があります。その結果、個人名のフォルダや出所不明のファイルが混在し、サーバーが事実上の「ゴミ箱」と化しているケースが少なくありません。また、生成AIの活用を目指しても、データが整理されていないため、十分な効果が得られないという課題がありました。

ローカルAIで庁内完結、機密情報も安心

「procureTech StorageManager」は、オンプレミスサーバーとローカルAI（GPT-OSSなど）を活用します。外部クラウドにデータを送信しないため、情報漏洩のリスクなく、機密性の高い情報も安全に処理できます。LGWAN（地方公共団体情報通信ネットワーク）環境での運用にも対応しています。

AIがファイルを分析し、業務を直接支援

このシステムの核となるのは、AIエージェントによるファイルの自動分析です。夜間にサーバーをスキャンし、テキストファイルはもちろん、画像やスライドの内容も解析して文章で説明し、検索可能な状態にします。さらに、ファイルに含まれる個人情報を自動検知したり、機密性のレベルをAIが分類したりする機能も備えています。

整理されたデータは、AIエージェントによる文書作成支援に活かせます。職員がAIと対話することで、収集した庁内データを基に報告書や業務マニュアルを効率的に作成できます。代表社員の川口弘行氏は、自治体CIO補佐官などの経験から得た知見を活かして本製品を開発しました。

外部システムとの連携や柔軟な導入形態も

クラウドストレージ（S3、SharePoint等）や文書管理システム、AIワークフロー（Dify、n8n等）との連携が可能です。MCP（Model Context Protocol）接続により、庁内データを流用した起案文書の作成も実現できます。価格は自治体向けに製品自体は無償で、導入支援や機器費用は別途です。今後はクラウド版やLGWAN-ASP版の提供も計画されています。