
荏原製作所、MNTSQ CLM導入で法務回答率57%→89%に大幅改善
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MNTSQ株式会社は、株式会社荏原製作所が契約プラットフォーム「MNTSQ CLM」を導入した事例を公開しました。荏原製作所の法務部は、年間5〜10%のペースで増える案件に対し、人員増が難しい状況に直面していました。約10カ所に分散した契約書やナレッジの属人的な管理も課題でした。今回の導入により、業務効率化と品質向上を両立し、法務改革の先進事例となっています。
ポイント
- 1月間案件25%増・人員減でも「10営業日以内の回答率」が57%から89%に向上
- 2人事マスタ連携で権限管理を自動化し、1万人規模の全社展開を説明会ゼロで定着
- 3創出リソースをM&Aや新規事業支援などの「攻めの法務」へシフトする方針
導入の背景:増え続ける案件とリソースの限界
荏原製作所の法務部は、グループ全体で約1万人をカバーし、一件一件に丁寧に対応するカルチャーを持っています。しかし、事業拡大に伴い案件数が年5〜10%増加する一方、採用難で人員増が難しく、リソースの限界に直面していました。また、約10年間運用してきた自社開発のワークフロー基盤の廃止が迫っており、契約書原本やナレッジが約10カ所に分散していることも現場の負担となっていました。
選定の決め手:AIによるナレッジ共有とコスト設計
これらの課題を解決するため、荏原製作所は「MNTSQ CLM」を導入しました。特に、毎年の組織改編に伴う契約書の権限管理を自動化できる「人事データマスタ」との連携や、AIが過去の類似案件を自動でサジェストし、経験の浅いメンバーをサポートする機能が高く評価されました。また、1万人規模でのグループ展開を見据えた際、ライセンスコストが膨らまない独自の価格設計も大きな決め手となりました。
導入効果:回答スピード向上と育成加速
導入後、月間案件数が前年の101件から126件へと約25%増加し、メンバーが1〜2名減少する中でも、「10営業日以内の回答率」は57%から89%へと大幅に向上しました。現場の体感としても、約30%の業務負荷軽減を実現しています。また、案件管理から契約管理、上長確認、回答送信までの一連の業務がMNTSQ CLM上で完結するようになり、過去の修正履歴だけでなく「判断の経緯」まで可視化されたことで、中途入社が多い組織でもメンバーの育成スピードが加速しました。
1万人への浸透:説明会ゼロのスムーズな定着
事業部向けの説明会を開かない代わりに、動画マニュアルの拡充や、システム画面上にピンポイントで操作ガイドを表示する仕組みを活用しました。つまずきやすいポイントを先回りしてナビゲーションすることで、法務部への個別問い合わせや誤申請を防ぎ、1万人規模の混乱のない定着を実現しています。
今後の展望:「攻めの法務」へのシフト
荏原製作所では、MNTSQの活用によって創出されたリソースを、M&A案件への構想段階からの参画や、水素・陸上養殖などの新規事業支援、海外を含むグループ会社との法務連携強化といった、経営判断に関わる「攻めの法務」へとシフトしていく方針です。さらに、「AI契約アシスタント」の本格活用や「MNTSQ AI Agent」による統合的な情報取得機能の活用などを進め、さらなる効率化も並行して進めていきます。
Q&A
Q. 荏原製作所とは何ですか?
A. グループ全体で約1万人を擁する、水素や陸上養殖などの新規事業も手がける大手総合機械メーカーです。
Q. MNTSQ CLMを導入して、法務部の業務にどんな変化がありましたか?
A. 月間案件が25%増えて人員も減った中で、10営業日以内の回答率が57%から89%に改善しました。
Q. この導入事例の特徴は、どんなところにありますか?
A. 1万人規模の全社展開を、説明会を開かずに動画マニュアルと画面ガイドだけでスムーズに定着させた点です。
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O!Productニュース編集部からのコメント
月間案件が25%増えても回答率が57%から89%に上がったのは、CLM導入の効果が数字で明確に出た好例ですね。法務担当の負荷軽減にも直結していそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部


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