
東京エレクトロン、20年運用の自社システムからMNTSQ CLMへ移行
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MNTSQ株式会社は、半導体製造装置で世界トップクラスの東京エレクトロン株式会社(TEL)が、契約プラットフォーム「MNTSQ CLM」を導入したと発表しました。TELは約20年にわたり自社開発の契約管理システムを運用してきましたが、増え続ける契約案件と属人化リスクに対応するため、AIを活用した新システムへの移行を決断しました。これにより、法務部門の負担を軽減し、全社的な業務効率化を図ります。
ポイント
- 1年間4,000件超の国内新規審査に対応するため、AIによる契約管理の自動化を導入
- 2AI入力補助で事業部門の負担を減らし、契約管理を法務から現場へ移管
- 3過去の審査知見を活用しやすくなり、審査の品質とスピードが向上
導入の背景:限界を迎えた自社システム
TELは約20年にわたり、自社の業務プロセスに最適化した契約管理システムを内製し、高い利便性を実現してきました。しかし、グローバルな事業拡大や地政学リスクの高まりを背景に、契約案件数は急増しています。国内部門の新規審査だけでも年間4,000件を超える規模に達し、社内開発への依存による属人化リスクや、蓄積したナレッジの活用不足が課題となっていました。増え続ける案件に対して、スピードと品質を高水準で維持することに限界を感じていたのです。
リプレイスの決め手:AIによる非連続な進化
今回のリプレイスの最大の理由は、自社開発では実現できないAI技術による飛躍的な進化を業務に取り入れることでした。TELは、20年間にわたって蓄積してきた膨大な知見をより高度に引き出せる環境を整えることが、次世代の法務組織に不可欠だと判断しました。四大法律事務所の知見と最先端のAI技術を併せ持つ「MNTSQ CLM」を基盤とすることで、定型的な管理業務を自動化し、法務のプロフェッショナルがより戦略的で付加価値の高い業務に専念できる体制を目指しています。
導入後の変化:現場主導の契約管理へ
MNTSQ CLMの導入により、契約管理のあり方が大きく変わりました。まず、AIによる契約書の自動入力補助機能によって、事業部門の手入力の負担が軽減されました。従来は現場への移管が難しかった契約管理業務を、各部署が自ら行えるようになり、リアルタイムに契約状況を把握できる体制が構築されています。また、「比較機能」や「高精度なOCR」によって審査担当者の差分確認や検索が容易になり、過去の審査知見を活用しやすい環境が整ったことで、審査の品質とスピードの両方が向上しました。
法務のコア業務への集中を実現
契約管理業務の移管と業務効率化により、法務部はより専門性の高い法的リスクの検討や戦略的な業務にリソースを集中させることが可能となりました。これにより、法務部門は単なる管理業務から脱却し、企業価値の向上に直結する活動に注力できるようになっています。
MNTSQ CLMの特長
MNTSQ CLMは、契約書の作成から審査・締結・管理、そしてナレッジ化まで、契約業務の一連のライフサイクルをAIで一気通貫にサポートするプラットフォームです。法務部から事業部まで全社的に利用することで、事業スピードの向上と強固なガバナンス体制の構築を実現します。2025年12月時点で、日経「2025年法務力が高い企業」ランキングのトップ10のうち9社がMNTSQを導入しており、その信頼性の高さがうかがえます。
Q&A
Q. MNTSQ CLMとは何ですか?
A. 契約書の作成から審査、管理、ナレッジ化までをAIで一気通貫に支援するクラウドサービスです。法務部門だけでなく事業部門も使えるように設計されています。
Q. 自社システムから移行した理由は何ですか?
A. 年間4,000件を超える契約審査に対応するため、AIによる自動化でスピードと品質を向上させる必要があったためです。また、属人化リスクの解消も目的の一つです。
Q. 導入後に具体的にどう変わりましたか?
A. AI入力補助で事業部門が自ら契約管理を行えるようになり、法務部はより専門性の高い業務に集中できるようになりました。審査のスピードと品質も向上しています。
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O!Productニュース編集部からのコメント
年間4,000件の審査をAIで回すのは、法務の現場にはかなり刺さる話ですね。事業部門に契約管理を任せられるのも、属人化脱却の一手として参考になります。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部


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