CADDi導入で自動車部品サプライヤーが14万件のデータを一元化、情報収集工数を最大70%削減
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CADDi導入で自動車部品サプライヤーが14万件のデータを一元化、情報収集工数を最大70%削減

公開日:

キャディ株式会社は、米国のTier1自動車部品サプライヤーであるNeaton Auto Products Manufacturing(NAPM)における、製造業AIデータプラットフォーム「CADDi」の活用事例を公開しました。NAPMでは40年にわたる設計・生産データが分散し、必要な情報を探すだけで多くの工数がかかっていました。CADDiの導入により、エンジニアリング・品質管理・調達にまたがる14万件以上のデータを一元化し、情報収集の手間を大幅に削減したとしています。

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ポイント

  • 1
    14万件以上の設計・生産データをCADDiで一元化し、部門横断で活用可能に
  • 2
    情報収集工数を最大70%削減し、設計や品質分析など高付加価値業務へシフト
  • 3
    導入ユーザー数が30名から85名へ183%増加し、全社的な活用が進展

分散した40年分のデータが業務の足かせに

NAPMはTier1自動車部品サプライヤーとして、多品種の部品設計・製造を手掛けてきました。しかし40年にわたる設計・生産データは複数の共有ドライブや複雑なフォルダ階層に分散しており、目的の情報を探し出すのに多大な手間がかかっていました。最新版の確認や部門間の共有も難しく、エンジニアや品質管理担当者は本来の業務よりも情報収集に多くの時間を費やしていたのです。手書きメモを含むスキャン書類も再利用が困難な状態でした。

CADDiでデータを集約し、情報活用の障壁を撤廃

こうした課題を解決するため、NAPMはキャディの製造業AIデータプラットフォーム「CADDi」を導入しました。CADDiはPLMやERPシステム、スキャン書類まで含む14万件以上のデータを一つのプラットフォームに集約し、エンジニアリング・品質管理・調達にわたる製造インテリジェンスの基盤を構築します。図面や関連文書が一元化されたことで、担当者は必要な情報にすぐにアクセスできるようになりました。

情報収集時間が最大70%短縮、ユーザー数も急増

導入の結果、エンジニアの情報収集工数は最大70%削減されました。フォルダ探索に使っていた時間を、より価値の高い設計・検証業務に振り向けられるようになったといいます。品質管理部門でも情報収集時間が約50%短縮され、図面や設計メモ、QAシートを一か所から参照できる環境が整いました。CADDiの利用ユーザー数は導入当初の30名から85名へと183%増加し、チーム横断での活用が広がっています。

調達業務の高度化とデータに基づく価格交渉へ

NAPMは今後、CADDiの利用範囲を調達領域にも拡大し、見積効率とコスト可視化の向上を図ります。設計図面と見積もり・調達情報を連携させることで、過去の類似部品データをもとに価格の妥当性を客観的に判断し、サプライヤーとのより建設的な対話を目指します。NAPMのVice President of Design EngineeringであるNaomi Noda氏は「CADDiを通じて点在していたデータが統合され、チームが本来注力すべき業務に時間を使えるようになってきている」とコメントしています。

Q&A

Q. CADDiとはどのようなプラットフォームですか?

A. 製造業のエンジニアリングチェーンやサプライチェーン上のデータを解析・関連付け、設計や調達の意思決定を支援するAIデータプラットフォームです。

Q. NAPMでは具体的にどのようなデータが一元化されたのですか?

A. PLMやERPシステムのデータに加え、手書きメモを含むスキャン書類など、設計・生産に関する14万件以上の情報が統合されました。

Q. 導入によって現場の働き方はどう変わりましたか?

A. 情報を探す手間が大幅に減り、エンジニアや品質管理担当者が設計や根本原因分析といった本来の業務に集中できるようになりました。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

40年分のバラバラデータを14万件まとめて検索可能にしたのが効いてますね。設計担当が情報探しに使っていた時間を70%削減できたのは大きいです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
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