東急、kintone AIで市民開発を推進し現場主導の業務改善を実現

公開日:2026年06月03日

社内コミュニケーション改善

AI活用のオンボーディング体制を整備したい

ノーコード

業務のブラックボックス化を防止したい

バックオフィスDX・ペーパーレス化

東急株式会社は、サイボウズのノーコードツール「kintone」に搭載されたAI機能を活用し、現場主導の業務改善を進めています。2025年2月に市民開発事務局を設置し、ITの専門知識に依存しないデジタル活用を全社で推進してきました。特に、会計ナレッジの属人化解消やアプリ開発の迅速化にkintone AIを役立てています。この取り組みにより、部門を越えたAI活用が広がり、日常的な業務効率化が実現しています。

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ポイント

1
東急がkintone AIを活用し、市民開発による現場主導の業務改善を推進
2
検索AIで会計ナレッジを共有し、新人育成や部門横断的な検索性を向上
3
アプリ作成AIで現場社員が自らアプリ雛形を作成し、開発の自信に繋がる

kintone AI活用の背景

東急は鉄道やバスなどの交通事業を基盤に、沿線開発や生活サービスを幅広く手がける総合企業です。多角的な事業展開を行う中で、業務の効率化やデジタル活用は全社的な経営課題となっていました。この課題に対応するため、東急は2025年2月に市民開発事務局を設置し、IT人材に頼らず現場が主体となって業務改善を進める体制を整えました。特に、会計処理に関するナレッジが個人に属人化し、過去の判断経緯を迅速に確認できないことが問題視されていました。

検索AIとアプリ作成AIの活用

東急では、kintone AIの検索AIとアプリ作成AIを現場の課題解決に役立てています。財務戦略室主計グループでは、検索AIを使って会計論点や社内ルール、ビジネス概要に関する資料を蓄積・検索できる仕組みを構築しました。これにより、必要な情報へ素早くアクセスできるようになり、チームを越えた活用や新人育成の効率化が進んでいます。また、市民開発事務局ではアプリ作成AIを活用し、要件に基づいてその場でアプリの雛形を作成する取り組みを推進しています。現場からは「自分たちでアプリを作れたことが自信につながった」という声も上がっており、市民開発の原動力となっています。

全社的なAI活用の定着に向けて

東急は、kintone AIの活用を一部の部門にとどめず、情報発信と伴走支援を通じて全社に広げていく方針です。市民開発に成功した部門の事例を共有し、具体的な活用イメージを提供することで、社員がAI活用を自分事として捉えられるように働きかけています。市民開発事務局は現在、60を超えるプロジェクトで伴走支援を行い、実際に活用している部門の社員も巻き込みながら推進しています。まず触れてもらい、理解を深め、実際の活用につなげる循環を回すことで、現場主導のAI活用を段階的に定着させていく考えです。また、全社的なAIガイドラインと連携しつつ、セキュリティガバナンスを確保した環境でkintone AIを展開しています。