
エクサウィザーズ、AI活用の診断から教育を支援する「AX推進支援パッケージ」開始
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株式会社エクサウィザーズと株式会社Exa Enterprise AIは2026年9月25日、「AX推進支援パッケージ」の提供開始を発表しました。生成AIを導入済みで、社内での活用定着や全社展開に課題がある企業を主な対象に、個人・組織の診断から教育、経営層への成果報告までを支援します。約5か月のエントリープランと12か月のスタンダードプランがあり、後者では実務を変えるプロジェクトの実行にも伴走します。
ポイント
- 1個人と組織のAI活用状況を診断し、自社向けの実行計画を作成
- 2約5か月と12か月の2プランを用意し、12か月プランは実務プロジェクトの実行にも伴走
- 3施策後に再診断し、スコアや取り組みの変化を経営層へ報告
生成AIを導入した企業の活用定着を支援
エクサウィザーズとExa Enterprise AIは2026年9月25日、企業向けの「AX推進支援パッケージ」を発表しました。診断から課題の特定、教育、効果検証までをまとめて支援し、企業内でAI活用を進める体制づくりを目指します。
両社は、AI研修を実施しても活用が進まない背景に、取り組む課題や優先順位が不明確なこと、経営層と現場の認識の違い、成果を測る指標の不足があると説明しています。新パッケージでは、診断結果をもとに自社向けの実行計画を作り、社員教育や実務での活用へつなげます。
個人と組織を診断する2つのツール
パッケージの中核となるのは、社員個人のAI活用度を測定する「生成AI活用テスト Basic」と、組織のAX成熟度を診断する新開発の「AXロードマップビルダー」です。ロードマップビルダーは、HRコンサルティングの評価ロジックと市場データに基づき、人の成熟度と仕組みの成熟度の2軸・10観点から組織を分析します。その結果を業界水準と比較し、優先的に取り組むべきテーマを6段階の優先度付きで提示します。
出典: エクサウィザーズ。AX推進支援パッケージの全体像。実務プロジェクトの実行への伴走はスタンダードプランの範囲です。
全社教育と選抜人材による実務変革
診断で把握した課題に応じて、動画コンテンツや研修で全社員のAIリテラシー向上を支援します。選抜した推進人材には、Copilot Studio、Dify、n8nなどを使った実践演習を提供します。
エントリープランは実務プロジェクトの立ち上げ提案まで、スタンダードプランは立ち上げと実行への伴走を含みます。企業の利用環境に合わせて、活用する業務の検討や社内の合意形成を支援する構成です。
成果を経営層へ報告し、次の投資判断を支援
施策実行後には再度AXロードマップビルダーを実施し、スコア変化やプロジェクト創出数などの行動KPIを定量検証します。ビフォーアフターの変化を取りまとめた経営層向けレポートを提出し、追加投資や本格展開の迅速な意思決定を支援します。これにより、生成AI投資の効果を可視化し、継続的な改善につなげる仕組みを提供します。
期間と支援範囲が異なる2つのプラン
提供プランは2種類あり、期間とプロジェクトへの関わり方が異なります。主な違いは次のとおりです。
| 項目 | エントリープラン | スタンダードプラン |
|---|---|---|
| 期間 | 約5か月 | 12か月 |
| 個人・組織の診断 | 実施前と実施後に測定 | 年間を通じて継続測定 |
| 全社員向け教育 | AI動画コンテンツ | AI動画コンテンツを1年間無償提供 |
| 選抜人材への支援 | 実践演習とプロジェクトの立ち上げ提案まで | プロジェクトの立ち上げ・実行に伴走 |
| 経営層への報告 | レポート作成 | レポート作成 |
診断と教育を通じて取り組む業務を絞りたい場合と、複数部門でプロジェクトを実行したい場合で、支援範囲を比較できます。発表では各プランの料金は公表されていません。
Q&A
Q. AX推進支援パッケージとは何ですか?
A. 企業のAI活用状況を診断し、社員教育や実務での活用、成果の検証を支援するプログラムです。約5か月と12か月の2プランがあります。
Q. 個人と組織の診断はどのように行うのですか?
A. 個人は「生成AI活用テスト Basic」でスキルや安全な活用姿勢を測ります。組織は「AXロードマップビルダー」で成熟度や課題を把握します。
Q. どのような企業が対象ですか?
A. 生成AIを導入済みで、活用の定着や全社展開に課題を抱える企業が主な対象です。
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O!Productニュース編集部からのコメント
研修後に同じ診断で変化を測れると、受講人数だけでは伝えにくい成果も報告しやすそうです。翌年度の教育計画を考える担当者には、振り返りの材料になりますね。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部

