Beyont、サステナビリティ実務特化のAIエージェント構築支援を開始

サステナビリティ対応は、2023年3月期の有価証券報告書における開示義務化以降、急速に進展しています。2026年から2027年にかけては、グローバル基準に準拠したSSBJ基準の適用が始まり、より厳密で質の高い開示が求められます。この変化は大企業だけでなく、Scope3対応を求められるサプライチェーン全体の中堅・中小企業にも波及しています。一方で、担当部門では少数の担当者に高度な実務が集中するリソースの限界や、人事異動・離職によるノウハウの喪失が深刻な課題となっています。Beyontは、AI・DXの実装力と約600社の支援で得たサステナビリティ実務の知見を融合し、これらの課題の解決を目指します。

本サービスは、顧客企業の環境内でSharePointなどの社内フォルダと連携し、社内データを外部に持ち出すことなく、AIが社内に散らばる情報を自律的に収集・構造化します。開示書類の作成や質問書回答について、文案作成から根拠情報の明示までを一貫して自動処理します。担当者の業務を最終判断と承認に集約することで、定型作業をAIに任せられます。主な特徴として、実務に直結する7つの専門対応メニューを搭載しており、SSBJ開示ギャップ分析や顧客質問書回答アシスト、評価機関回答オプティマイザーなどが含まれます。対応テーマは順次拡大予定です。

手作業をAIに委ね、サステナビリティ担当者が最終判断と承認に専念できる仕組みを備えています。対話型インターフェースで回答方針を正確に汲み取った文章を生成し、SSBJやCDP、CSA、GRIなどの最新制度変更をタイムリーに反映します。承認済み成果物を学習し、使えば使うほど自社特有の精度が向上します。出典を明確に提示し、判断不能な情報は適切な部門へ自動で割り振ります。また、Microsoft Azure等の自社クラウド環境内に構築するため、外部へデータを出すことなくデータを外部に出さずに運用できます。対応履歴が自社内に蓄積されるため、担当者の異動や離職に左右されない組織体制を確立できます。

代表取締役社長兼CEOの田原眞一氏は、同社がMicrosoftの最上位パートナー資格「Microsoft Copilot」Specializationを取得しており、これまでに約1,000社のAI・DXを支援してきたと述べています。また、4年以上にわたりGX事業を展開し、経済産業省主導のGXリーグにおいて「GX人材市場創造WG」の代表リーダー企業を務め、参画企業とともにGXスキル標準を策定してきたと説明しています。環境省の脱炭素アドバイザー資格制度の認定を受けたGX検定を運営し、企業・自治体約600団体へ教育プログラムを提供、累計11,942名の脱炭素アドバイザーを輩出しています。田原氏は、AI実装力とGX推進力の両領域における専門性と実績を併せ持つパートナーとして、企業のサステナビリティ経営を支援していくとコメントしています。

A. 顧客企業のクラウド環境内にSharePointなどと連携するAIエージェントを構築し、開示資料の作成や質問書への回答を根拠付きで支援するサービスです。提供元のBeyontは、AI・DX支援とGX事業を手がける企業です。

A. 開示資料の作成や質問書への回答を、文案作成から根拠情報の明示までAIが自動で処理します。担当者は最終判断と承認に専念できます。

A. サステナビリティ担当者が少なく、開示や質問書対応の負担が大きい企業に向いています。特にSSBJ基準への対応が必要な企業に適しています。

• https://green-transformation.jp/sustaina-aiagent

O!Productニュース編集部からのコメント

SSBJ対応で少数の担当者に負荷が集中しがちな中で、開示資料の下書きを任せられるのは助かりますね。異動や離職でノウハウが飛ぶ心配も減りそうです。

引用元：PR TIMES