東急不動産が防災AI「FASTALERT」導入、SNS情報で施設安全を強化
公開日:
株式会社JX通信社は、東急不動産株式会社へのリスク情報収集AI「FASTALERT」の導入事例を公開しました。東急不動産は、都心のオフィスビルや商業施設の管理において、災害時の迅速な状況把握を課題としていました。SNS情報を活用したリアルタイムな情報収集と、AIによる誤情報排除機能が評価され、2024年4月に導入しました。現在は地震対応だけでなく、日常的なリスク管理にも活用されています。
ポイント
- 1東急不動産がJX通信社のAI「FASTALERT」を2024年4月に導入
- 2SNSのリアルタイム情報とAIのフェイク排除で災害時の迅速な判断を支援
- 3地震対応に加え日常的な火災や事故など幅広いリスク管理に活用
導入の背景
東急不動産は、都心部のオフィスビルや商業施設のアセットマネジメントを担っており、地震などの災害時にテナントの安全を確保することが最重要課題でした。災害発生時には従業員を現地に派遣する体制を整えていましたが、派遣する従業員の安全を判断するために、現地周辺のリアルタイムな情報収集が必要でした。特に首都直下型地震を想定したBCP強化の一環として、より精度の高い情報収集ツールの導入を検討していました。
選定の決め手
東急不動産は、SNS上のリアルタイム情報を「現場のリアルな情報源」として活用する方針を採用しました。テレビや新聞などの従来メディアに加えて、写真付きSNS投稿を組み合わせることで、より迅速で正確な現地把握が可能になると判断したのです。複数の類似サービスを比較検討した結果、FASTALERTの情報検索の精度と、AIと専門チームによるフェイクニュースや誤情報の排除機能が決め手となりました。信頼できる情報を効率的に得られる点が高く評価され、社内での意思決定もスピーディーに進み、BCP対応への投資として導入に至りました。
導入後の効果
2024年4月の導入以降、東急不動産では地震発生時の従業員派遣可否判断にとどまらず、施設周辺での火災や事故といった日常的なリスクへの対応にもFASTALERTを活用しています。施設のオーナーとしてテナントの安全に日々目を配る中で、現地状況を迅速かつ的確に把握するツールとして、危機管理の現場に定着しています。今後の活用展望として、検索精度のさらなる向上や、商業施設での避難誘導など現場コミュニケーション支援への応用も期待されています。
Q&A
Q. FASTALERTとは何ですか？
A. SNSやWeb上の災害・事故などのリスク情報をAIが収集し、誤情報を除いて信頼できる情報だけをリアルタイムで配信するサービスです。
Q. FASTALERTは普通のSNS検索と何が違うのですか？
A. AIと専門チームがフェイクニュースや誤情報を自動で排除するため、ユーザーは信頼できる現場情報だけを効率的に入手できます。
Q. このサービスは誰向けに作られていますか？
A. オフィスビルや商業施設を管理する不動産会社など、災害時にテナントの安全を確保し、現地への従業員派遣の可否を迅速に判断する必要がある企業向けです。
関連リンク
O!Productニュース編集部からのコメント
SNSの情報をAIでフィルタリングして現場判断に使う、というのが現実的でいいですね。地震以外の日常リスクにも使っているのが導入の本気度を感じます。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
