
「採用-engine」提供開始、広告手数料ゼロで採用を投資に変革
公開日:
株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングは、累計8,900社以上に導入されてきた「Recruiting Cloud」を刷新し、2026年5月1日に次世代採用プラットフォーム「採用-engine」の提供を開始しました。新しいプラットフォームでは、広告費に応じた手数料を撤廃し、AIが費用対効果をリアルタイムに判断する料金体系へと移行しています。また、タレントマネジメントシステム「HC-engine」と連携し、採用から入社後の定着・活躍までをデータでつなぐことが可能です。労働人口減少が課題となるいま、採用を単なるコストではなく人的資本への投資と捉える考え方を体現したサービスです。
ポイント
- 1船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングが「採用-engine」を提供開始
- 2対象プランの広告手数料を完全撤廃、広告費実費のみの後払い制に
- 3採用-engineがHC-engineと連携、入社から活躍までデータ活用を実現
「採用-engine」の提供開始とその背景
労働人口の減少が加速する日本では、採用難が多くの企業にとって経営課題となっています。一方で、広告費を投じても効果が見えにくい、担当者の経験に頼りすぎているといった現場の声も根強くあります。船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングは、累計8,900社以上に導入されてきた「Recruiting Cloud」の知見を活かし、AIとデータ活用を前面に打ち出した次世代プラットフォーム「採用-engine」を2026年5月1日にリリースしました。採用活動の一部をAIが担うことで、人事担当者が候補者との対話や戦略設計に集中できる環境を整えます。
広告手数料を完全撤廃した新料金体系
従来の「Recruiting Cloud」では、広告費に応じた手数料をいただくモデルでしたが、「採用-engine」では一定条件を満たしたお客様を対象に広告手数料を完全撤廃します。AIが費用対効果をリアルタイムに判断し、最適な予算配分を行うことで、採用コストの抑制とROIの最大化を図ります。対象プランでは初期費用やオプション費用も無料で、実際に使用した広告費のみを後払いする透明性の高い体系です。なお、手数料撤廃の対象となるのは、同社が主催する「人的資本経営研究会」への入会が必要です。
採用から入社後の活躍までをデータで接続
もう一つの大きな変更点は、タレントマネジメントシステム「HC-engine」とのシームレスな連携です。従来のツールでは、採用段階で得られた応募媒体や選考プロセスのデータが入社後の人事施策に引き継がれず、定着や活躍につなげるのが難しい構造でした。「採用-engine」は、採用活動で蓄積したデータをHC-engineに引き継ぎ、入社後の配置や育成に活用できるように設計されています。これにより、どのような人材が自社で輝くのかを、採用の入口から継続的に学習し改善する仕組みが整います。
採用を人的資本投資へと転換する今後の展望
船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングは、「採用-engine」を通じて、採用のKPIを「応募数」から「活躍・定着人材の獲得投資」へと再定義しようとしています。AIが定型業務やデータ分析を担うことで、人事担当者が人間にしかできない対話や意思決定に専念できるようにする考えです。代表取締役社長の村田泰子氏は、採用を単なるコストではなく人的資本への投資と位置づけ、企業の成長に直結する活動への転換を支援していくと述べています。
Q&A
Q. 「採用-engine」とは何ですか?
A. 採用-engineは、AIが広告費を最適化し、タレントマネジメントシステムと連携する採用プラットフォームです。採用から入社後の活躍までを一貫して支えます。
Q. 従来のRecruiting Cloudとどう違いますか?
A. 旧ツールは広告手数料が発生し採用段階で完結していましたが、新プラットフォームは手数料ゼロで、入社後のデータ活用が可能です。
Q. 広告手数料がゼロになる条件は何ですか?
A. 同社が主催する「人的資本経営研究会」に入会することで、広告手数料が無料になる対象プランを利用できます。
関連リンク
- https://www.hr-force.co.jp/saiyo-engine
- https://www.hr-force.co.jp/jinteki-shihon-kenkyukai
- https://www.hc.funaisoken.co.jp/

O!Productニュース編集部からのコメント
広告手数料ゼロでAIが予算配分してくれるのは、採用コストを投資に変える発想ですね。人事担当者が戦略に集中できる環境が整いそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部


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