青山財産ネットワークスとAICE、AIで育成期間短縮へ「300体のAIエージェント」構想

公開日:2026年05月21日

AIエージェント

株式会社青山財産ネットワークスとAICEは、相続や事業承継のコンサルティング現場で「300体のAIエージェント」を活用する構想を発表しました。同社では、複数領域の知識が絡む業務で、コンサルタントが一人前になるまでに約5年かかる課題がありました。AIに調査や整理といった記憶的な仕事を任せ、人は対話や提案に集中できる環境を整えることで、育成期間の短縮とサービス品質の向上を目指します。

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ポイント

1
青山財産ネットワークスとAICEが300体のAIエージェント構想を発表
2
記憶作業をAIに任せ、コンサルタントの育成期間を5年から3年に短縮
3
AIが調査や整理を支え、人は対話と提案に集中できる環境を構築

一人前まで5年——総合財産コンサルティングの課題

青山財産ネットワークスでは、相続や税務、法務、財務といった多領域にまたがる事業承継や財産承継のコンサルティングを手がけています。その現場では、膨大な情報の調査や整理、比較といった「記憶する仕事」が多く、コンサルタントが一人前になるまでに約5年かかるという課題がありました。また、ベテランは自身の業務と若手育成の両方に追われ、教育が属人的なOJTに頼りがちで、ナレッジ共有の仕組みも整っていませんでした。

DXの焦点は「人の能力」向上——AIが新人の先生役に

同社は2024年にDX推進室を立ち上げ、単なる業務効率化ではなく、コンサルタントの能力そのものを底上げすることを目指しました。執行役員の三浦雅範氏は「AIが新人たちの先生役として機能し、24時間365日、知識や過去事例にアクセスできる環境を目指した」と述べています。これにより、コンサルタントはお客様との対話や提案により多くの時間を割けるようになると考えています。

「300体のAIエージェント」構想の誕生

同社は自社の業務を徹底的に棚卸し、約300の独立したタスクに分解しました。この構造化によって、AIが担うべき領域と人が担うべき領域が明確になり、各タスクに特化したAIエージェントを設計する構想へとつながりました。AIエージェントは単なるチャットではなく、資料の検索や比較、論点整理など、下準備を専門に担う存在です。これにより、コンサルタントが判断や対話に集中できる土台を整えます。

育成期間短縮と理想のコンサルタント像

同社は「300体のAIエージェント」により、育成期間を5年から3年へ短縮し、再現性のある育成モデルへの転換を目指しています。三浦氏は「コンサルタントは、初回面談での本音を引き出す問いや対話の深さ、合意形成、未来を言語化する力といった、人にしかできない価値を最大化する存在になる」としています。AIが記憶や整理を担うことで、人はより深くお客様に寄り添う専門家へと深化すると見ています。